憲法の危機を考える

２０１５年９月１９日、集団的自衛権の行使等を容認する安保関連法が成立しました。
これらの法律によれば、これまで、憲法９条の下では許されないとされてきた集団的自衛権の行使が可能となるばかりか、自衛隊は世界中どこであっても戦争中の他国軍を広く後方支援することができるようになります。また、PKO協力活動では、駆け付け警護等も可能となり、また任務遂行のための武器使用も認められるようになります。

憲法９条は、戦争の放棄だけではなく、戦力の不保持および交戦権の否認をも定め、徹底した恒久平和主義をとっていますので、集団的自衛権の行使や海外での武力行使は認められません。
したがって、集団的自衛権の行使を容認することは、憲法９条に違反します。また、戦争中の外国軍の後方支援を広く認めたり、任務遂行のための武器使用を認めたりすることも海外での武力行使にあたるおそれがあり、憲法９条に違反する可能性が高いものです。
また、憲法に違反する法律を制定することは、立憲主義に違反します。
神奈川県弁護士会では、安保関連法の成立後、ただちに、これに強く抗議する会長談話を発表しています。

• 会長談話

（１）集団的自衛権の行使容認
これまでは、我が国に対し直接武力攻撃が発生し、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ必要最小限度の実力行使にとどまるものでなければ、自衛権の発動としての武力の行使は許されないとされていました（自衛権発動の３要件）。
新しい安保関連法では、我が国が直接武力攻撃を受けた場合だけでなく、我が国と密接な関係にある国に武力攻撃がなされ、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合（これを存立危機事態と呼んでいます）にも、武力行使ができることになりました。
どのような場合が存立危機事態にあたるかについて、国会の審議を通じても全く明らかになっていません。
ホルムズ海峡に機雷が敷設され、石油の供給が滞り、国民の経済生活に影響が及ぶ場合であっても、存立危機事態にあたる可能性があるとされています。
これでは、ときの政府によってどのようにも解釈されることになり、まったく歯止めにはなりません。

集団的自衛権の問題点について神奈川県弁護士会ではリーフレットを作っています。
簡易版／詳細版　学習会などでご活用ください。

（２）後方支援の拡大
これまでは周辺事態法という法律によって、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍を支援するために、自衛隊は、後方地域において、武力の行使と一体とならない範囲で、後方支援活動ができるとされてきました。
ところが、改正後の重要影響事態法によれば、自衛隊は、世界中どこであっても、現に戦闘行為が行われている現場以外であれば、米軍以外の外国軍であっても後方支援できるようになり、また、これまで禁じられてきた弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油等もできるようになりました。
弾薬の提供や航空機への給油等は兵站活動と呼ばれ、戦闘行為に不可欠なものです。これでは、自衛隊は実質的に戦争中の外国の軍隊と一体となった活動までできることになり、武力の行使を禁じた憲法９条に違反する可能性が極めて高いと言わざるをえません。
また、これまで、国際社会の平和と安定のためとして活動する外国軍に対する後方支援は、テロ特措法やイラク特措法によって、非戦闘地域においてのみ許されていましたし、支援できる内容も限定されていました。
ところが、今般、国際平和支援法という恒久法が作られ、同法では、非戦闘地域という概念をなくし、現に戦闘行為が行われている現場以外であれば、どこでも、弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油までできることになりました。重要影響事態法と同様、憲法９条違反の可能性が高いものです。

（３）武器使用権限の拡大
憲法は「武力の行使」を禁じていますから、武器の使用についても、これまでは、正当防衛など極めて限られた場合しか認められてきませんでした。
ところが、今回の法改正により、米軍等外国軍の武器等を防護するための武器使用が認められ、また、PKO協力活動（「駆け付け警護」や「安全確保活動」まで出来るように改正されました）の任務遂行のための武器使用も認められることになりました。
武器等防護のための武器使用は集団的自衛権の行使の潜脱として用いられる可能性もあります。
武器の使用は、相手方と武力衝突に発展しかねない危険があり、自衛隊員のリスクを高めるだけでなく、これもまた憲法９条に違反する恐れがあります。

２０１３年１２月６日、秘密保護法が強行採決により成立し、翌年１２月１０日から施行されています。
この法律によれば、我が国の安全保障に関する情報のうち、行政機関の長が特に秘匿を要するものとして定めた「秘密」を漏洩したり、漏洩を働きかけたりすれば、公務員はもちろん、一般の市民も懲役１０年以下の厳罰に処せられるおそれがあります。漏洩や秘密の取得にも至らない、未遂、共謀、教唆、煽動なども罰せられます。
私たちは、何が「秘密」とされているかについても知るすべはなく、この法律は、報道の自由、取材の自由、そして、知る権利を大きく制限するものです。
さらに、安保関連法の成立により、集団的自衛権行使の前提となる重要な情報も「秘密」とされ、自衛隊の海外派遣についての国会承認すら形骸化する恐れがあります。私たちは何も肝心なことを知らされないまま、気が付いたら戦争に突入していたということにもなりかねません。

神奈川県弁護士会は、秘密保護法の廃止も求めています。

• 会長談話