| ５月２７日、当会会館において平成２２年度通常総会が開催された。開会の挨拶に続き、水地啓子会長から副会長の紹介、所信表明があった。 |
| 会長所信表明（要旨） |
| 大単位会としての求心力の強化 |
| 会員数が１１００名を超える大規模単位会となった事実を自覚した上、弁護士会の求心力を強化していくための方法を検討していく必要がある。 |
| 具体的には、若手会員のサポート体制の充実と会員数に見合った組織・制度への見直しという２つの方策を進めていきたい。 |
| 若手会員のサポート体制の充実 |
| 会員の半数が５０期以降の会員であり、特に６０期以降は毎年１００名近い新入会員が登録している（この毎年１００名という人数は山梨県弁護士会の会員数と概ね等しい数字である）。 |
| このような中、同期の間でも話をしたことのない会員が多数存在し、新旧会員の互いの顔と名前が一致しないといった事態が生じている。 |
| また、修習期間が短縮化されているほか、即時独立の場合等にはＯＪＴの機会が必ずしも十分であるとはいえない。 |
| このように、かつての新入会員が体験してきた環境とは全く異なる現実が存在していることを踏まえ、若手会員に対する実効的なサポート体制を立ち上げるため、関連する委員会を交え、検討を開始している。 |
| 若手会員のサポート体制の充実には各会員の具体的な協力が不可欠であるので、ご理解とご協力をお願いしたい。 |
| 会員数に見合った組織・制度へ |
| 当会の組織・制度についても、１１００名を超える会員数に見合ったものとなっているか見直しが必要である。 |
| また、個々の委員会の活動についても、合計３００名近くにも及ぶ４支部の会員が参加しやすいよう、制度を見直す時が来ている。 |
| 執行部についても、相応しい人材が副会長への立候補を躊躇することのないよう具体的方策を講じる必要がある。 |
| 裁判員裁判・法律相談センター・弁護士フェスタ |
| 裁判員裁判や対象が拡大された被疑者国選弁護の受任状況等については、各会員の協力により順調に推移しているが、経験交流や分析を通じて問題点の検討を続けていく必要がある。 |
| また、法律相談センターの運営についても、相談料の一部無料化や広報活動等の対策を行っているが、さらなる拡充に向けて施策を検討していきたい。 |
| その他、本年度には１０年目を迎える弁護士フェスタの開催が予定されており、会員を対象とするアンケートの結果を踏まえてそのテーマ・あり方について決定したい。 |
| ６人、元気に楽しく |
| 当会が取り組むべき課題は多いが、執行部６人で元気に楽しく頑張っていきたいと考えている。各会員におかれてはご指導・ご協力を是非お願いしたい |
| 会務報告等 |
| 入退会報告 |
| 冒頭、岩田恭子副会長から新入会員と退会者の報告がなされ、５月２７日現在の会員数は１１２８名（内外国特別会員３名）、弁護士法人会員は２０法人であった。 |
| 一般会務報告 |
| 続いて、渡辺穣前年度副会長から平成２１年度一般会務報告がなされた。 |
| 平成２１年４月には当会と中国の上海市律師協会との間で友好協定が締結されたほか、韓国の京畿中央地方弁護士会（旧水原地方弁護士会）との間での交流も平成２１年１０月で６回目を迎えるに至った。 |
| また、平成２１年１０月には都市型公設事務所として「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」が開設され、国選事件、民事扶助事件、その他公益事件を中心に業務にあたっている。 |
| さらに、平成２１年１０月には当会の主催により民事介入暴力対策横浜大会も開催され、午前中の協議会には約４５０名、午後の大会には約２２００名の参加者があり、大会は大盛況に終わった。 |
| その他にも弁護士フェスタ２００９の成功、共済制度の廃止に伴う積立金の返還、法律相談センターのマスコットキャラクターの「みみん」（ウサギ）と「のるん」（レッサーパンダ）の発表等といった各種会務について報告がなされた。 |
| 各種報告 |
| 続いて、支部報告では、横須賀支部からは裁判所横須賀支部の移転・新築に関する同支部の働きかけについて報告がなされ、他の支部からも各種活動について報告がなされた。 |
| また、調査・財務・事務局運営の各室からの報告、委員会報告もなされた。 |
| 決算・予算 |
| 平成２１年度収支決算、平成２２年度予算、平成２３年度４月・５月暫定予算は原案どおり承認された。 |
| 平成２２年度予算には、会長の所信表明でも触れられた若手会員のサポートに関連し、新たに新規登録弁護士サポート費２５０万円の予算が計上された。 |
| また、当会ホームページの修正等に向け広報費が増額計上されたほか、メーリングリストの管理システム費用や会館の耐震補修工事等の予算も計上された。 |
| 支部活動に関しては、県西支部で開催が予定されている首都圏弁護士会支部サミットのため運営費が計上されたほか、川崎支部及び川崎法律相談センターの移転計画のために支部活動費が増額計上された。 |
| 以上のとおり各種活動の拡大とともに例年以上に支出の大きい予算編成となったことについて、各会員に対し、委員会活動費、事務局員の残業代の削減等に向けた協力が求められた。 |
| 各種委員の選任等 |
| 人事に関しては、綱紀委員会、懲戒委員会、資格審査委員会の委員及び予備委員の選任に関する議案が審議され、いずれも原案どおり可決された。 |
| 給費制維持等 |
| その他、水地会長を座長とした司法修習生の給費制の維持を求めるプロジェクトチームへの参加の呼掛けや、宮崎県弁護士会が設置した口蹄疫に関する緊急ボランティア支援基金への協力要請がなされた。 |
