横浜弁護士会 会長 武井 共夫 |
みなさん、あけましておめでとうございます。 |
昨年末に横浜弁護士会の会員数は、1000人を超え、初めて4桁の会員を擁する大きな会として新年を迎えることとなりました。会に寄せられる県民や他の弁護士会からの期待と会の果たすべき責務はますます大きくなり、私も会長としてその責任の重さを実感する日々です。 |
昨年4月から、私は、県内の市民・諸団体・企業などに対する情報発信力の向上と頼りになる弁護士会作りを第一の目標に掲げて参りました。たとえば、インターネットのホームページの改善に着手し、早くもインターネットを通じて会の法律相談センターを知って相談に来る市民の数が増えるなど県民の頼りになる弁護士会作りへの一歩を踏み出しました。 |
消費者行政一元化と地方消費者行政充実を実現する課題では、2度にわたり会長声明を発し、県知事とも面談するなど、政策面でも、会の意見を発信してきました。会が政策面で意見を発信すべき場面は、今後ますます増えてくると思います。 |
また、いよいよ今年の5月21日に裁判員制度が施行されることになり、昨年末までに県内でも一万八千余の市民に裁判員候補として名簿に登載されたとの通知が届きました。刑事裁判への市民参加は画期的であり、えん罪が絶えない刑事司法の現状を大きく変えることができる可能性を持っています。しかし、拙速裁判によるえん罪の発生や量刑の重罰化の危険性を指摘する声もあり、刑事弁護人の役割は一層重大になります。弁護士会は、無罪の推定などの刑事裁判の大原則や刑事弁護人の役割の重要性を市民のみなさんにご理解いただき、質量ともに十分な刑事弁護体制を築くために取り組んできましたが、新年に当たりさらに会を上げて取り組むよう、決意を新たにしています。 |
最後に、2009年が皆様にとってよい年でありますようにお祈りして、私の新春のご挨拶といたします。 |