| 今期執行部で立ち上げたプロジェクトチーム（ＰＴ）の一つに、災害復興支援ＰＴがあります。
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| 平成７年の阪神・淡路大震災、平成１６年の新潟県中越地震、昨年の中越沖地震は記憶に新しいところです。
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| 我国は国土面積が全世界の０・２５％しかないのに、全世界の活火山の約１０％が存在し、全世界の地震の約１０％が発生しています。
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| 東海地震は危険度が高いと言われながら、神奈川県では幸いにして最近大地震は起きておりませんが、当会の災害時の準備は万端かと言えば決してそうではありません。
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| 平成１７年に制定された「横浜弁護士会災害復興支援等に関する会規」、「横浜弁護士会館防火管理規定」はありますが、まだ十分とは言えません。
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| 災害時対応として（１）当会が被災した時（２）他会等が被災した時に分けられ、次に弁護士と弁護士会の役割に分けられます。
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| 弁護士としての役割は（１）法律相談（２）手続援助（３）訴訟などによる法的紛争の処理と救済（４）まちづくりへの関与（５）経験をもとにした研究と報告があります。弁護士会の役割は（１）被災実態の把握と情報収集（会員の安否と法律問題の認知）（２）法律相談（他会との連携も含む）（３）法的問題の提言（４）復興過程への参画（５）関係各機関との連携（自治体・隣接専門家・法テラス等）があります。ＰＴでは今後組織体制づくりとマニュアル等を作成する予定です。
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| 備えあれば憂いなしです。
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