この制度は、予め対象となる公益活動及び委員会活動等を定めた上で、それらの活動の参加にポイント数を設定し、年度毎に各会員の履行状況に基づいてポイントを算定するもの。
　年度における必要ポイント数に達しなかった会員には、不足の程度に応じた公益活動・委員会活動等分担金を当会に支払う義務が課される。
　同分担金の納付を怠った会員に対しては、当会会長から納付勧告が行われ、それでも支払わない場合には、当会会館に当該会員の氏名が公表されることとなる。
　なお、議案を提出した理事者からは、この制度は、公益活動等に参加しない会員に対する「罰金」としての制度ではなく、負担の公平化を目指すものであると説明された。
　臨時総会では、この制度の導入の可否を巡り、賛否両論が噴出した。

　賛成派は、各会員が自主的に公益活動等に参加することが望ましいことを前提としつつも、平成１７年度の調査で公益活動等を免除されていない会員のうち１２・６％が全く公益活動等に参加していない現実が明らかになったことを受けて、弁護士の大幅な増加の時代には理念のみで全会員が平等に公益活動等に参加すると考えるのは楽観的すぎるとし、増大する公益活動等を全会員が平等に担うためには公益活動等に参加できない会員が分担金の形で増大する経費の一部を担うことが望ましいと主張した。また、増大する経費を「会費値上げ」という形で全会員から徴収するよりも、公益活動等に参加しない会員からの分担金で賄う方が公平であるとも主張された。
　これに対し、反対派は、こちらも公益活動等の重要性については賛成派と同様の認識であったものの、分担金を「罰金」と捉え、罰金を免れるために国選弁護や委員会活動等をやるようなことでは質の高い活動が期待できないことや、分担金の支払いを「免罪符」のように考える会員が出てきてしまうとかえって公益活動等が後退してしまうことなどを危惧した。また、思想信条に基づいて会務活動に参加しないという会員に対して分担金を課することが適当かという疑問も挙げられた。

　約８割の賛成で可決

　反対派からの疑問については、同じく最高１２万円の分担金制度を既に導入している第二東京弁護士会では制度導入により一定の効果があったことが報告されるなどし、約８割の賛成で可決された。

　司法改革実施段階における当会の基本方針を

　解説部分に異論出るも可決