| 新入会員・退会者報告 |
| 延命政之副会長から、６０名の入会者と１件の弁護士法人の入会、１８名の退会者があった結果、当会の現在会員数は、８３２名（外国法特別会員２名を除く。）と６法人になった旨の報告があった。 |
| 平成１７年度会務報告 |
| 小口千惠子前副会長より平成１７年度の会務報告がなされた。 |
| 平成１７年度の会務の特徴は２点ある。第１点は、綱紀懲戒事務の大量停滞事故が判明したことであり、第２点は、司法改革実行元年といわれた年であったことだ。 |
| 第１点については、事件管理を制度化し、複数担当制にするなどの対策がとられたほか、臨時総会を開催して会としての責任を明らかにした。 |
| 第２点は、日本司法支援センターの設立・運営に向けての活動、裁判員制度実施に向けての模擬裁判の実施、労働審判制度実施に向けての模擬労働審判の実施、法教育センターの開設などである。 |
| その後、支部・調査室・財務室・事務局運営室や各委員会から、平成１７年度の実績や、今後の方針について報告がなされた。 |
| 第１号議案 平成１７年度 決算報告承認の件 |
| 平成１７年度会計担当の前田一前副会長から右議案につき報告がなされ、満場一致で可決された。 |
| 報告によると、平成１７年度は黒字決算であり、前年度より黒字幅が増加した。ただし、これは、新設の司法改革関連特別基金の収入に支えられたものであり、同基金を除いた財務状況は前年度とほぼ同じである。 |
| 第２号議案 平成１８年度 予算議決の件 |
| 第３号議案 平成１９年度 ４，５月分暫定予算議決の件 |
| 平成１８年度会計担当の弓場正善副会長から右２議案につき、説明がなされ、満場一致で可決された。 |
| 本年度の一般会計予算は赤字であり、前年度予算よりも赤字額が増加している。 |
| 赤字額増加の主な原因は、司法支援センターへの業務移行に伴い、国選弁護人手数料収入と法律扶助協会人件費負担収入が減ること、同センターに移行する業務はあるが会の事務量自体が増加していることから職員数を減らすことができず職員費はむしろ増加すること、パソコンシステムの刷新に伴いリース料・同保守費が増加していることである。 |
| 予算における赤字幅が拡大していることから、繰越金を考慮しなければ決算額は赤字も予想されるが、繰越金を考慮すれば、会費値上げの問題はすぐには発生しない見込みである。 |
| 第４号議案 各種委員会委員等推薦の件 |
| 綱紀委員会、懲戒委員会、資格審査会の委員及び予備委員の選任が辞任・欠員のため上程され、満場一致で提案どおり可決された。 |
| ローマ在住の作家、塩野七生氏が歴史事実と歴史認識の違いを厳密に考える時期が来ているという |
| 歴史事実は共有できるが、たとえば韓国人と日本人が歴史認識を共有することは困難である。そこで、アーカイブ（歴史的史料）の意味と価値は、前者をできるだけ客観的に探究することにこそある。但し、歴史事実もそれを記す人間が介在する点で主観を完全には払拭しきれない |
| 我が国にとって、最も必要でかつ不足している歴史事実は、昭和期以降ならびに米占領時のものである。学校の歴史教育に於いてもこの部分の欠落が目立つ |
| 例えば、彼の戦争で私の母の２人の兄は、１人はガダルカナル島で、１人は中国で還らぬ人となったが、同じ戦死であっても、その意味（歴史的認識）は異なるものである |
| あの戦争全体が侵略か否かと評価することの無意味さは、歴史事実を丹念に調べることによって容易に気づく |
| 世界史的に言えば、１４９２年のコロンブス以来、白人の世界支配が開始されたが、歴史的事実として、当時少なくとも約２００万はいたという北米先住インディアンが１８９０年頃にわずか３５万人に減少し、南米の先住インディアスも約１億１０００万人から１５７０年には約１０００万人へと激減している |
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| この歴史的事実につき、白人の先住民への征圧・略奪等が認識されねばならないところ、これらを語るアーカイブが極めて少ないし、又、公教育では殆ど触れられていないところでもある |
| さらには、キリスト教の神の名の下に、北・南のアメリカ大陸、アフリカ大陸の一方的な征服が敢行されたことは、重要な歴史的事実であろう。 |
| （船橋 俊司） |
暁 元会員）
