2024年11月14日更新

  ２０２４年（令和６年）１０月２３日、名古屋高等裁判所金沢支部は、いわゆる「福井女子中学生殺人事件」（以下「本事件」という。）第２次再審請求事件について、再審開始決定をし（以下「本決定」という。）、その後同決定は確定した。

  本事件は、１９８６年（昭和６１年）３月に、福井市内で女子中学生が殺害された事件である。再審請求人の前川彰司さん（以下「請求人」という。）は、１９８７年（昭和６２年）３月に逮捕され、１９９０年（平成２年）９月に第一審で無罪判決が、１９９５年（平成７年）２月に控訴審で懲役７年の有罪判決がそれぞれ言い渡され、１９９７年（平成９年）１１月に上告棄却により有罪が確定した。その後、２００４年（平成１６年）７月に第１次再審請求がなされ、２０１１年（平成２３年）に再審開始の決定がされるも、２０１３年（平成２５年）３月にこれが取り消され、再審開始には至らなかった。２０２２年（令和４年）１０月、第２次再審請求がなされ、裁判所の適切な訴訟指揮により、これまで開示されていなかった２８７点の証拠が開示された。

  確定判決は、主要関係者らの供述を主たる証拠として、請求人を犯人と認めたが、新たに開示された証拠には、主要関係者らの供述の信用性を否定する方向の証拠が含まれていた。

  本決定は、新旧証拠を検討した結果、主要関係者甲が、自己の利益を図るために請求人が犯人であるとのうその供述を行い、捜査に行き詰まった捜査機関において他の主要関係者らに対して甲の供述に基づく誘導等の不当な働きかけを行い、他の主要関係者らも迎合して供述が形成された疑いが払拭できないとして、主要関係者らの供述の信用性を否定し、請求人が犯人であることについて合理的な疑いを超える程度の立証がされているとは認められないと判断して再審開始を決定したものである。

  本決定が主要関係者らの供述の信用性を否定する根拠となった新証拠は、第２次再審請求において初めて検察官から開示されたものであり、開示に至るまでには、最初の再審請求がなされた２００４年（平成１６年）７月から１８年以上が経過している。また、本決定に至るまでには、最初の再審請求がなされた時点から２０年以上が経過しているが、このような長期間を要したのには、２０１１年（平成２３年）の再審開始決定が、検察官による異議申立てにより取り消されたことにも原因がある。

  当会は、２０２３年（令和５年）３月７日開催の臨時総会において、「えん罪被害者の救済と適正手続の保障のため速やかな再審に関する法改正を求める決議」を採択し、いわゆる袴田事件の再審公判における無罪判決が言い渡された２０２４年（令和６年）９月２６日には、関東弁護士会連合会と連名で、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の速やかな改正を求める声明」を発出した。これらの決議・声明において、現行の刑事訴訟法に、再審における証拠開示規定が存在しないことや、再審開始決定に対する検察官による異議申立てが認められていることの問題点を指摘してきたが、本決定は、改めてこれらの問題点を浮き彫りにするものである。

  本決定が示すように、再審請求手続に関する法改正は喫緊の課題である。当会は、政府及び国会に対し、再審請求手続における証拠開示の制度化、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止、再審請求手続における手続規定の整備を含む、再審法の全面的な改正を速やかに行うよう求める。

　

２０２４年１１月７日　

神奈川県弁護士会

会長　岩田　武司