10の決意・提案

当会では、2018年3月に標記パンフレットを作成しました。
家事事件が増加する中で、遠方の裁判所まで出向かなくても、身近な裁判所で家庭に関する問題を解決できるよう、管内人口が約１１７万人に達する藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を設置し、そこで成年後見関係事件の審判や離婚、相続の調停などを行えるよう提言するものです。

当会は、今後も、神奈川県における司法の問題について、県民の皆様と意見交換を行いながら、その改善に取り組んでいきたいと考えています。このパンフレットをご覧いただき、ご意見等ございましたら、お寄せいただければ幸いです。

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当会では、2001年7月、「神奈川司法計画（第一次案）」を作成しましたが、今般、その改訂版として、「神奈川司法計画2013～横浜家庭裁判所の抜本的充実を求めて～」を作成いたしました。
「地域司法計画」とは、本書の巻頭言にあるとおり、地域の特性を踏まえた、地域に根差したあるべき司法制度を考えていこうとする運動のことで、全国各地で取組みが進められています。今回の改訂版では、全国的に家事事件が増えている中で、特に繁忙を極める横浜家庭裁判所を取り上げ、その充実を提言するものとなっています。
当会は、今後も、神奈川県における司法の問題について、県民の皆様と意見交換を行いながら、その改善に取り組んでいきたいと考えています。この「神奈川司法計画2013～横浜家庭裁判所の抜本的充実を求めて～」をご覧いただければ幸いです。

2013年11月30日発行の「神奈川司法計画2013　横浜家庭裁判所の抜本的充実を求めて」の14頁「少年事件総数　新受件数」の表が誤っておりました。正しくは下表となりますので、お詫びの上、訂正いたします。

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司法制度改革審議会意見書が出された翌年の臨時総会で、当会は「市民の司法」を実現するために会をあげて取り組む決意であることを決議しました（2002年2月）。その後、新たな制度が始まる中で、さまざまな課題が出てきました。そこで、会内討議を重ねた上で再度臨時総会を開き（2007年12月4日）、これからの当会の活動の指針を「10の決意」にまとめ、神奈川県民の皆様に公表することにしました。

1. 当会は，神奈川県民が，いつでも，どこでも，気軽に，法律相談をすることができるよう法的サービスの充実に努めます。
2. 当会は，法テラス神奈川と緊密に連携し，資力の乏しい県民も法的サービスを容易に受けられるように努めます。
3. 当会は，被疑者・被告人の権利を擁護することはもとより，新たな制度である裁判員制度，被疑者国選弁護制度，国選付添人制度に対応した質の高い弁護活動ができる体制を確立し，刑事司法制度の改革に取り組むとともに，拘禁制度の改善を目指します。
4. 当会は，裁判外の紛争解決（ADR）の機関である「当会紛争解決センター」を活性化させ，市民にとって使い勝手の良いものにするよう努めます。
5. 当会は，裁判所及び裁判に市民感覚が適切に反映されるように，横浜地方裁判所委員会，横浜家庭裁判所委員会を通じて，県民の代表である各委員とともに努めるとともに努めるとともに，弁護士の裁判官，民事調停官，家事調停官への任官を推進します。
6. 当会は，弁護士の偏在を県内で解消するとともに，全国的な視野に立って，司法過疎地域への弁護士派遣にも積極的に取り組みます。
7. 当会は，充実した法曹教育を実現するために，法曹養成機関である法科大学院を支援します。
8. 当会は，児童，生徒，学生，社会人を対象とする法教育が，神奈川県内全域で行われるように努力します。
9. 当会は，人権擁護のために，消費者，子ども，高齢者，障がい者，女性，働く人などの権利を守るとともに，犯罪被害者を支援する活動を強化します。
10. 当会は，個人の尊厳を尊重し，基本的人権を擁護する日本国憲法の立憲主義を守ります。

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