2023年11月09日更新

 

第１　陳情の趣旨

　神奈川県内のすべての県民が、公平な司法サービスを享受するために、必要な審理体制の採用並びに裁判官・裁判所職員の増員及び施設の整備を行い、裁判所の機能を充実することを要望する意見書を、貴議会より、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣に提出していただきたく、陳情いたします。

 

第２　陳情の理由

1. 　地方裁判所及び家庭裁判所は、地域や家庭における紛争等を解決するための重大な職責を担っており、事案の処理に適した審理体制の採用並びに人材及び施設の確保が不可欠です。加えて、国民に対する司法サービスの提供に当たっては、地域間で格差があってはならず、裁判を受ける権利が公平に保障されることが求められ ます。
    しかしながら、民事事件や刑事事件において複数の裁判官で審理をする合議制及び労働事件を簡易迅速に解決する労働審判が導入されていない裁判所があることや、家事事件が増加、複雑化する中、身近に家庭裁判所が存在しないことから、居住地から離れた遠方の裁判所での手続きを行うことを余儀なくされるなど、特定の地域住民が負担を強いられている状況が一部に認められ、県内の裁判所での対応状況に差異が生じています。
2. 　本県においても、横浜地方裁判所相模原支部では、合議制・労働審判が採られておらず、複雑・専門的な事案について適正かつ迅速な裁判を受ける権利が侵害されていることや、藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所が併設されていないことから、同裁判所管内の県民の裁判を受ける権利を実質的に阻害しており、早急な対応を求める声があります。
    よって、貴議会より、陳情の趣旨記載の意見書を、関係行政機関に提出していただきたく、陳情いたします。

 

以上

 

　２０２３年１１月９日

神奈川県議会議長　加藤　元弥　殿

住    所　横浜市中区日本大通り９番地
氏    名　神奈川県弁護士会               
会    長　　島崎　友樹
電話番号　０４５－２１１－７７１１