2022年03月14日更新

1. 　本年2月２４日、ロシア連邦はウクライナに軍事侵攻し、今もなお攻撃が続けられています。
    今日までにも多くの命が奪われました。ウクライナの市民は、街を破壊され、暮らしを破壊され、命を奪われ、戦争の恐怖に直面しています。
2. 　ロシア連邦による侵攻は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも（中略）慎まなければならない」と規定する国連憲章2条４項に明白に違反するものであり、許される余地はありません。
3. 　日本国憲法は、過去の戦争に対する深い反省のもとに、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」しています。当会は、かかる憲法を持つ者の一員として、ロシア連邦によるウクライナに対する武力行使を直ちに停止するよう求めます。
    そして、ウクライナの市民の尊い命がこれ以上奪われることのないこと、横浜市の姉妹都市であるオデッサ市民をはじめとするウクライナの全市民、そしてロシアの全市民にも、１日も早く平和が戻ることを切に願います。

２０２２年３月１４日

神奈川県弁護士会

会長　二川　裕之