内閣総理大臣（内閣府の長をいう。以下同じ。）は、自衛隊施設、米軍施設（日米地位協定に基づいて米国に提供された施設及び区域）、国民生活に関連する施設で政令で定めるもの（生活関連施設）等の重要施設（２条２項）の敷地の周囲おおむね１０００メートル内にある区域や国境離島等の区域で、その区域内の土地・建物が機能阻害行為の用に供されることを特に防止する必要がある区域を、「注視区域」に指定する（５条）。
　重要施設、国境離島等のうち、特に機能が重要であったり、機能を阻害することが容易であって、かつ代替が困難な場合には、その「注視区域」を「特別注視区域」に指定する（１２条）。

　内閣総理大臣は、注視区域内の土地・建物の利用の状況の調査（土地等利用状況調査）を行う（６条）。また、その調査のために必要があるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、土地・建物の利用者や「その他の関係者」の氏名・名称、住所、「その他政令で定める情報」の提供を求め、地方公共団体の長等の機関は求めに応じて情報を提供するものとされる（７条）。さらに内閣総理大臣は、なお必要があるときは、土地・建物の利用者や「その他の関係者」に対し、報告、資料の提出を求めることができる（８条）。そして、土地・建物の利用者がその土地・建物を機能阻害行為の用に供し又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地・建物の利用者に対し、当該行為をしないことなど必要な措置をとるよう勧告し（９条１項）、正当な理由なく勧告に従わないときは、勧告した当該措置をとるよう命令することができる（同条２項）。

　特別注視区域内の２００平方メートル以上で政令で定める面積の土地・建物について、売買契約等（土地等売買等契約）を締結する場合には、当事者は、あらかじめ、当事者の氏名・名称、住所、土地・建物の所在等、契約後の利用目的、「その他内閣府令で定める事項」を、届け出なければならない（１３条１項）。届出後は届出事項について調査が行われ（同条４項）、その調査にあたっては、地方公共団体の長等の機関に対する情報提供の要求と提出（同条５項、７条）や、利用者その他の関係者への報告・資料提出要求（１３条５項、８条）もなされる。
　調停その他政令で定める事由による土地等売買等契約の締結の場合は、事後に届出をするが（１３条２項、３項）、これについても同様に調査がなされる（同条４項、５項）。

　注視区域内の土地・建物の利用者が機能阻害行為に関する禁止等の措置命令に従わないときは２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はその両方（９条２項、２５条）、特別注視区域内の土地等売買等契約の当事者が届出をしなかったり虚偽の届出をしたときは６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金（１３条、２６条）、注視区域内の土地・建物の利用者その他の関係者が報告・資料の提出要求に応じなかったり、虚偽の報告・資料を提出したときは３０万円以下の罰金（８条、２７条）を科せられる。これらの刑罰は、行為者のみならず、法人や雇用者等にも科せられる（２８条）。

（ア）本法は、①重要施設・国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向、②注視区域・特別注視区域の指定に関する基本的な事項、③土地等利用状況調査に関する基本的な事項、④土地等の利用者に対する勧告・命令に関する基本的な事項、機能阻害行為の具体的内容に関する事項、⑤以上のほか重要施設・国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する必要事項を、政府が定める「基本方針」により定める、とする（４条）。
上記の各事項はいずれも、本法を制定する目的及び本法による規制の対象を決定する根幹をなす事柄である。
とりわけ、重要施設・国境離島等の機能阻害行為は、本法により調査、報告の徴収、利用者に対する勧告・命令、売買契約締結前の事前ないし事後届出といった措置の前提となる行為であり、本法の根幹を為す事項であるにもかかわらず、いかなる行為がこれに該当するのか、法文上全く不明であり、法律として、国民の行動規範となりえていない。
本法が「基本方針」により定めるとするこれらの事項は、法律により具体的かつ明確に定められなければならない事項であり、政府が閣議決定により決することができる事項ではない。

（イ）機能阻害行為の内容について、国会審議においては、構造物の設置、トンネルを掘削して侵入を図る行為、電波障害準備行為、施設侵入準備行為、領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれのある近傍の土地の形質変更などが例として挙げられたが、これら以外にも、「安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定される」「特定の行為を普遍的、代表的な機能阻害行為として法案に例示することは必ずしも適当ではない」と答弁されており（２０２１年５月１１日衆議院本会議・小此木八郎国務大臣）、時の政府によりいかようにも決せられることになりかねない。
また、「構造物の設置」というが、いかなる構造物を対象とするか、定かではない。構造物とは、道路、ビル、ダム、堤防などのように複数の材料や部材などから構成され、基礎などにより重量を支えられた構造で造作されたものをいうところ、商業ビルや高層マンションの建築も該当するとされる可能性がある。そうなれば市民の生活に及ぼす影響は大きい。

（ア）本法は、重要施設の一つである「生活関連施設」の特定（２条２項３号）、関係行政機関・地方公共団体等へ提供を求める情報の内容（７条１項）、勧告・命令（９条）により生じた損失の補償に関する裁決の手続（１０条３項）、土地等利用状況審議会に関し必要な事項（２０条）は、政令で定める、とする。
　政令とは、憲法第７３条第６号に基づいて、憲法及び法律の規定を実施するために、内閣が制定する命令であり、法律による個別の具体的な委任がされなければならない。

（イ）「生活関連施設」（２条２項３号）
　「生活関連施設」とは、「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」（２条２項３号）とされるが、そもそも「機能を阻害する行為」が不明である上、「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがある」というその内容も全く不明確である。「生活関連施設」は「注視区域」「特別注視区域」の指定の前提となる重要な事項であるにもかかわらず、その決定を政令に白紙委任するものと言わざるを得ない。
　国会審議では、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港が挙げられたが（２０２１年６月４日参議院本会議・小此木八郎国務大臣答弁）、今後もこれらに限定されるとは限らない。
　政府は、国会審議において、「現時点では、鉄道施設でございますとかあるいは放送局などのインフラにつきましては生活関連施設として政令で定めることは想定してございません。ただし、どのような施設を生活関連施設として本案の対象とするかにつきましては、この先の国際情勢の変化あるいは技術の進歩等に応じ、柔軟かつ迅速に検討を続けていく必要があるものと考えてございます。その結果として、将来的にそれらの施設を生活関連施設として政令で定めることはあり得る」と答弁しており（２０２１年５月２６日衆議院内閣委員会・木村聡政府参考人）、今後、政府の判断により、いかようにも定められることになる。

（ウ）地方公共団体等に提供を求める情報の範囲（７条）
　本法は、土地等利用状況調査のため、関係行政機関・地方公共団体等に対し、利用者その他の関係者の「氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができる。」と定め（７条１項）、これら機関は「情報を提供するものとする。」（７条２項）と定めるところ、提供を求める情報の種類、範囲を政令に包括的に委任している。
　本法が、我が国の「安全保障に寄与することを目的」として、重要施設等の機能阻害行為を防止するために、調査、報告等の徴収、勧告・命令の措置、不動産取引における事前ないし事後の届出を規定する法であることに照らせば、国が関係行政機関・地方公共団体等から収集しようとする情報が、単なる住所、氏名といった外形的な情報に留まるとは考え難く、「その他政令で定める」情報には、機能阻害行為に関連する情報が広く含まれることになることが危惧される。
　国会審議においては、土地・建物の利用者等の本籍、国籍、生年月日等を検討していると答弁されたほか、「土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報」を入手するとし、例えば公立図書館で借りた本の履歴、所得、生活保護の有無といった個人情報についても、「土地の利用に関係する」場合には対象になりうることは否定されていない（２０２１年６月８日参議院内閣委員会・内閣官房内閣審議官答弁、同月１５日同委員会・同審議官答弁）。
　このように、内閣総理大臣が地方公共団体等に提供を求めることができる情報の範囲は法律上明確ではなく、本籍、国籍といった形式的事項でも状況によってはセンシティブな情報になりうるのであって、本条の政令で規定する事項はごく限定的に列挙されなければならず、仮にも、「その他土地等の利用者その他の関係者の機能阻害行為に関する情報」などといった一般的・抽象的な条項が設けられてはならない。
　なお、内閣総理大臣による土地等利用状況調査（６条）の調査対象・方法には何の限定もなく、また、関係行政機関・地方公共団体からの情報徴求によってもなお土地等利用状況調査のため必要なときは、内閣総理大臣は土地・建物の「利用者その他の関係者」に対して罰則付きで報告・資料提出を求めることができるが（８条）、この報告・資料提出要求の対象の範囲も限定する規定はない。
　７条の規定と相まって、このような内容の情報の収集が、プライバシー権、思想良心の自由、表現の自由を侵害する危険は、後述のように極めて大きい。

（ア）本法は、特別注視区域内の土地等売買等契約の事前届出の範囲、手続（１３条１項）、事後届出の手続（同条３項）のほか、「法律の実施のために必要な事項」（２４条）を内閣府令で定める、とする。
　内閣府令とは、内閣府に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、制定されるものであり、法律・政令による具体的な委任が必要である。　　

（イ）土地等売買等契約における届出事項（１３条１項５号）
　法は、特別注視区域内の土地等売買等契約の締結にあたり、契約当事者に対し、当事者の氏名・名称、住所、対象となる土地等の所在及び面積等の事項の届出を義務付けるが（１３条１項、３項）、「前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項」（同項５号）と規定して、届出事項の内容の決定を広く内閣府令に委ねている。
　しかし、届出を要する事項については、具体的に規定することが可能であるし、仮に法文上一定程度概括的な記載をする必要があるとしても、内閣府令に白紙委任することは、行政権による恣意的な立法になりかねず、許されないというべきである。　　　　

　本法は、内閣総理大臣が、重要施設の敷地の周囲おおむね１０００メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地・建物が機能阻害行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、あらかじめ関係行政機関の長に協議し、土地等利用状況審議会の意見を聴いたうえで、注視区域に指定する、と定める（５条）。
　注視区域に指定されると、注視区域内の土地・建物について土地等利用状況調査が行われ（６条）、その利用者その他の関係者について地方公共団体等からの情報収集（７条）や報告・資料の徴収（８条）がなされ、その結果、機能阻害行為の用に供しないことその他の措置の勧告がなされ（９条１項）、さらには当該措置をとるべきことの命令がなされる（同条２項）。
　さらに特別注視区域に指定されれば（１２条）、その区域内の土地・建物の売買契約等の取引には、届出義務が課される（１３条）。
　そして上記の報告・資料の徴収、命令に応じない場合、届出が適切になされない場合には罰則を科されるのであるから（２５条ないし２８条）、注視区域・特別注視区域の指定は、国民・市民の生活、権利に直接的な影響を及ぼす事項である。
　しかし本法は、前述のように、重要施設のうちの「生活関連施設」の具体的内容については政令で定めるとし（２条２項３号）、機能阻害行為の内容については政府が定める基本方針により定めるとし（４条２項４号）、特別注視区域の指定要件も上記のような抽象的なものであることに鑑みれば、「注視区域」や「特別注視区域」に定められることになる対象が、法律上明らかであるとは到底言えず、その指定を所轄官庁である内閣府の長である内閣総理大臣が行い得るとすることは、行政にその指定を白紙委任することにほかならず、許されない。
　また、機能阻害行為の防止が「特に」「必要」（５条１項）であるか、「特に重要」であるか（１２条１項）否か等の判断は、情勢等により変化すべき事項であるが、注視区域・特別注視区域の指定には期間が設けられておらず、指定の見直しについての規定が存在しないことに鑑みれば、注視区域・特別注視区域の指定が固定化するおそれもある。

　特別注視区域内の土地・建物取引の届出後の措置や、収集した情報の取扱いについては、権利制限やプライバシー権等の保護に関する重要な事項であって、本来は法律で定めるべきものであるが、本法はその規定を欠いている。

（ア）内閣総理大臣は、注視区域内の土地・建物の「利用者その他の関係者」に対し、また特別注視区域内の土地等売買等契約の届出事項についても、土地・建物の利用に関する報告又は資料の提出を求めることができ（８条、１３条５項）、報告・資料の提出を拒否したり、虚偽の報告・資料を提出した者は３０万円以下の罰金に処されることになる（２７条）。
　そして内閣総理大臣は、調査の結果、当該土地・建物の利用者が当該土地・建物を機能阻害行為に供し又は供する明らかなおそれがあるときは、利用の禁止その他必要な措置を勧告し（９条１項）、勧告に従わないときは、当該措置をとるよう命令し（９条２項）、命令に違反した者は、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金が科せられ、又は併科される（２５条）。
　さらに、特別注視区域内の一定規模以上の土地・建物の所有権の移転等を行う場合は、あらかじめ内閣総理大臣に対し、当事者の氏名及び住所、利用目的、その他「内閣府令で定める事項」の届出が義務付けられ（１３条１項。民事調停法による調停その他政令で定める事由による場合には、事後の届出。１３条２項・３項）、届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる（２６条）。

（イ）本法により禁じられる行為は、土地・建物を機能阻害行為の用に供することであるが、機能阻害行為の内容は、政府が「基本方針」により定めるとされており（４条）、法律上は明らかでない。
　また、内閣総理大臣による報告・資料の徴収の対象となる「その他の関係者」については、何も定めがなく、無限定である（８条）。
　さらに、特別注視区域内の土地・建物取引において届出が義務付けられる事項は、内閣府令により定められ（１３条１項５号）、法律上明らかになっていない。
　かかる規定では、誰の、いかなる行為が禁止され、罰則が科せられるのか、法律上明確になっておらず、政府の方針、内閣総理大臣の判断により、禁止される行為（機能阻害行為）や報告・資料提出義務者（その他の関係者）の範囲がいかようにも決められることになる。かかる規定は、国民・市民の行動の予測可能性を奪い、その行動を委縮させるおそれが極めて大きい。
　本法の罰則規定は、罪刑法定主義及び明確性の原則に反するものであり、憲法３１条に反する。

（ア）本法は、内閣総理大臣が注視区域内について土地等利用状況調査を行うものとし（６条）、そのために必要があるときは、関係行政機関や関係地方公共団体の長などに対し、注視区域内にある土地・建物の「利用者その他の関係者」に関する、氏名・名称、住所、「その他政令で定める」情報の提供を求め、これら長は求めに応じて情報を提供するものとする、と定める（７条）。
　さらなる調査の必要があると認めるときは、注視区域内にある土地・建物の「利用者その他の関係者」に対し、報告又は資料の提出を求め（８条）、「利用者その他の関係者」がこれに応じなかったり、虚偽の報告・資料を提出したときは、３０万円以下の罰金が科せられる（２７条）。

（イ）内閣総理大臣が行う土地等利用状況調査の範囲・方法等には法律上の制限規定はなく、地方公共団体等から提供を受ける情報の範囲は政令により定められ、「利用者その他関係者」から徴収する報告・資料の範囲にも、「当該土地等の利用に関し」という以外に法律上の制限はない。
　本法の目的が「国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与すること」にあること、土地・建物が、自衛隊施設、米軍基地等の重要施設等の機能阻害行為に供されることを防止するために調査を実施することからすれば、内閣総理大臣によって収集される情報は、職歴、所属する団体や支持する政党、集会への参加の有無などの活動歴等、プライバシーや思想信条にかかわるものに及ぶ可能性がある。
　これまでも市民が自衛隊イラク派遣反対活動を自衛隊情報保全隊に監視されていたことが明らかになっており、かかる懸念は杞憂とはいえない。これについて、市民が国に対し国家賠償を求めた事件において、裁判所は、プライバシーに係る情報が違法に収集、保有されたと認め、国に対し損害賠償を命じた（仙台高等裁判所平成２８年２月２日・判例時報２２９３号１８頁、仙台地方裁判所平成２４年３月２６日・判例時報２１４９号９９頁）。

（ウ）また、情報収集の対象は、土地・建物の「利用者その他の関係者」であり、土地・建物を利用する者に限定されず、いかなる者がその対象となるのかも不明である。
　さらに、本人に対する報告・資料の徴収以外の内閣総理大臣による調査は、行政機関、地方公共団体の長等からの情報提供（７条）を含め、本人の知らないところで行われる。
　近年、地方公共団体が、防犯目的で公共施設等に防犯カメラを設置するケースが増えているところ、防犯カメラに録画された画像も情報として、提供の対象となりうる。

（エ）このように、国民・市民の思想信条にかかわる情報その他プライバシーに属する情報が、本人の知らないところで収集されて国に提供され、あるいは提出を強要されることとなる。これは、自己の私生活をみだりに公開されない権利であり、自己に関する情報をコントロールする権利であるプライバシー権（憲法１３条）の侵害である。

　内閣総理大臣は、本法によって、上記のように、土地・建物の「利用者その他関係者」について、罰則をも含む手段によって様々に調査をし、情報を収集することができる。
　その収集しようとする情報が、外形的な情報にとどまらず、職歴、所属する団体や支持する政党、集会への参加の有無などの活動歴等、思想信条にかかわるものに及ぶ可能性があることからすれば、政府によるかかる情報の収集は、思想良心の自由（憲法１９条）を侵害し、ないし侵害するおそれが大きい。

（ア）内閣総理大臣は、本法によって、上記のように、土地・建物の「利用者その他関係者」について、罰則をも含む手段によって様々に調査をし、情報を収集することができる。

（イ）「防衛関係施設」（２条２項１号）、とりわけ米軍施設は、米軍機の飛行による騒音、部品落下等の事故、原子力艦の入港による原子力汚染の不安等、基地周辺に居住する住民に多大な被害を及ぼしているが、米軍の活動には日本法令が適用されないとされて、被害を解消する現実的な手立てがなく、また米軍の活動状況も明らかにされていないことから、米軍の活動状況を知り、被害解消の途を探るべく、米軍施設周辺では住民や市民団体による基地監視活動が取り組まれたり、近隣の公園や施設で米軍の活動に抗議し、基地撤去を求める集会がもたれるなどの行動が行われている。しかし、本法により、注視区域内の土地・建物をこれらの活動に使用することが禁じられたり、地方公共団体が「その他の協力」として公共施設の利用を拒んだりすることになるおそれがある。

（ウ）また、このような直接的な禁止に至らなくとも、注視区域内における土地・建物の利用が調査の対象となり（６条）、利用者その他の関係者の情報が収集され（７条）、刑罰を伴う資料・報告提出義務が課せられることから（８条、２７条）、注視区域・特別注視区域に含まれる地域での表現活動や集会への参加への委縮効果を生じることが懸念される。
　さらに、例えば、２０１７年５月、海上自衛隊横須賀基地に配備された護衛艦が米軍補給艦の「防護」（自衛隊法９５条の２）を行ったことなど、自衛隊や米軍の行動に関する情報は、マスコミの報道によりもたらされることが多いが、このようなマスコミの取材活動も制約を受けることとなりかねず、ひいては、国民・市民の知る権利も影響を受けかねない。

（エ）表現の自由（２１条）は、国民・市民が種々の情報に接することにより、個々の人格を形成、発展させるとともに、民主的政治過程を維持するために不可欠の人権であり、重要な基本的人権として特に尊重されなければならないものである。しかし本法は、土地・建物の使用制限により直接的に、あるいは、土地・建物の利用に関わる「関係者」の情報をも収集することで間接的に、土地・建物の利用がかかわる表現を制限するおそれが極めて大きいと言わざるを得ない。

　上記のとおり、本法は、土地・建物の利用についての調査の結果、土地・建物を機能阻害行為に供し、あるいは供する明らかなおそれが認められるときに、土地・建物の利用者に対する、当該行為に用いないことその他必要な措置をとることの勧告、勧告に応じないときの命令について定める（９条）。
　そもそもいかなる行為が機能阻害行為として禁じられるのかが法律上定められておらず、政府の基本方針により定められること、国会の審議において「構造物の設置」がその例に挙げられており、ビルや高層マンションの建築もそれに含まれるとみられることなどに照らせば、注視区域内の土地・建物はその利用上予想外の制約を受ける可能性がある。
　また、特別注視区域内の２００平方メートル以上の一定の面積を有する土地・建物について、土地等売買等契約を行おうとするときは、原則として事前に届出をしなければならないが（１３条１項）、届出後の調査の結果、土地等売買等契約が禁じられることが想定されている（９条）。しかし、届出後、措置の勧告、命令がされるまでの期間が定められておらず、取引を行おうとする者は、勧告・命令の対象とされずに取引を完遂しうるのかが不明なまま、土地等売買等契約の取引の当事者は不安定な立場におかれることとなる。
　これらのことは、注視区域内の土地・建物の取引に委縮効果を及ぼし、ひいては、土地・建物の経済的価値を減少させかねない。
　憲法は、正当な補償の下に、財産権を制約することを認めるが（２９条３項）、本法は、勧告・命令の措置（９条）により生じた損失の補償（１０条）及び利用に著しい支障を来す場合の時価での買入れ（１１条）についての規定を有するのみであり、勧告・命令の措置がされるか否かが不明確であることや、「著しい支障」に至らない支障を生ずることによる不動産の価値の減少については何らの手当がされておらず、不当に財産権を制約するものであって、これらの規定は憲法２９条に違反する。

（ア）上記情報の提供は「土地等利用状況調査のために必要がある場合」（７条）が想定されているのに対し、「資料の提供、意見の開陳その他の協力」の要請は、「この法律の目的を達成するため必要があると認めるとき」になされるものであるところ（２２条）、本法の目的は、機能阻害行為を防止することにより「国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与すること」であり、抽象的で無限定である。

（イ）これら地方公共団体の「協力」については、「求めることができる」と規定されるが（２２条）、「その他の協力」の具体的内容が明らかでなく、また、地方公共団体が実際上これを拒む余地があるのか、疑問なしとしない。

（ウ）「その他の協力」として、国が、地方公共団体に対し、特定の者ないし団体について地方公共団体が保有・管理する公共施設の利用を禁じる旨の要請や、防犯カメラ設置の要請をすることなども考えられる。

（エ）情報提供の規定が存在するにもかかわらず（７条）、これに加えて「資料の提供」（２２条）を求めることができるとするのは、地方公共団体が保有する「情報」を超え、地方公共団体が調査等を実施して「資料」を作成しこれを提供することになるのではないかとの懸念が生じる。

（オ）また、「資料」に個人情報が含まれる場合であっても、上記のとおり、本法により個人情報保護条例上の「法令等の規定」の要件を充足し、地方公共団体による個人情報の目的外利用・第三者提供は可能となるから、要配慮個人情報であることや、目的外利用・提供に該当することを理由として、個人情報の利用・提供を拒むことはできないことになる。そうすると、２２条が条文上は「求めることができる」とするにとどめ、「提供するものとする」と規定する７条とは異なる規定ぶりをとっているとしても、法令の規定に基づく提供の要請という点においては両者に実質的には相違はないこととなり、２２条に基づく資料提供の要請であっても、個人情報が含まれることを理由として提供を拒むことはできないから、結局、資料提供を求められた地方公共団体がこれに応じないという選択をする余地があるのか、疑問なしとしない。
　この場合、国は、機能阻害行為を防止することにより「国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与すること」という広汎で抽象的な目的の下、個別の限定なく、国民・市民の情報を収集しうることになるのであるが、これは探索的な情報収集と言わざるを得ない。地方公共団体は、国の探索的な情報収集の一役を担わされることとなる。
　さらに、国による探索的な情報収集を恐れる国民・市民は、地方公共団体による地方行政運営上必要な情報収集に対しても懐疑的にならざるを得ず、ひいては地方公共団体の円滑な地方行政の実施に支障を来しかねない。

（主な防衛施設）
　横須賀海軍施設　（米海軍）　横須賀市本町等
　厚木海軍飛行場　（米海軍、海上自衛隊）　大和市、綾瀬市、海老名市
　キャンプ座間　（米陸軍、陸上自衛隊）　座間市、相模原市
　相模総合補給廠（米陸軍）　相模原市
　横浜ノースドック（米陸軍）横浜市神奈川区
　吾妻倉庫地区（米海軍）　横須賀市
　浦郷倉庫地区（米海軍）　横須賀市
　長井通信試験所（米海軍）　横須賀市
　長坂小銃射撃場（米海軍）横須賀市
　池子住宅地区及び海軍補助施設（米海軍）逗子市、横浜市
　鶴見貯油施設（米海軍）横浜市鶴見区
　相模原住宅地区（米陸軍）相模原市
　自衛艦隊司令部庁舎（船越庁舎）　（海上自衛隊）　横須賀市
　地方総監部（逸見庁舎）（海上自衛隊）　横須賀市
　業務隊、衛生隊（長浦庁舎）（海上自衛隊）横須賀市
　潜水医学実験隊、横須賀病院等（田浦地区）横須賀市
　武山駐屯地（陸上自衛隊）横須賀市
　武山基地（海上自衛隊）横須賀市
　武山分屯基地（航空自衛隊）横須賀市
　久里浜駐屯地（陸上自衛隊）横須賀市
　横浜駐屯地（陸上自衛隊）横浜市保土ヶ谷区
　座間駐屯地（陸上自衛隊）座間市
　対潜資料隊庁舎（海上自衛隊）　横須賀海軍施設内
　第２潜水隊庁舎（海上自衛隊）横須賀海軍施設内
　これらのうち、横須賀海軍施設は、在日米海軍司令部、米海軍横須賀基地司令部、米海軍艦船修理廠、極東海軍施設技術部隊、米海軍横須賀艦隊補給センター、米海軍横須賀病院のほか住宅及びその関連施設等があり、在日米海軍の中枢部であるとともに第７艦隊の補給等支援業務を行う重要施設である。アメリカ本国以外の唯一の原子力空母の母港であり、現在は、原子力空母ロナルド・レーガンの母港であり、原子力空母のメンテナンスも同施設において実施される。また、揚陸指揮艦ブルー・リッジ、イージスシステムを搭載したミサイル巡洋艦及びミサイル駆逐艦（イージス艦）等の母港でもある。
　原子力空母の艦載機部隊のうち回転翼機は、米海軍と海上自衛隊が共同で使用する厚木基地（厚木海軍飛行場）に配備されており、横須賀海軍施設に不可欠の機能を担う。
　キャンプ座間には、在日米陸軍司令部、在日米陸軍基地管理本部などが所在し、在日米陸軍の中枢部として、後方支援業務の指揮命令の統括や、作戦・訓練計画等の支援を行っている。また、２０１８年からは、自衛隊の統合幕僚監部、自衛艦隊司令部、航空総隊司令部等及び米軍との間における平素からの運用に係る調整を一元的に実施する陸上自衛隊総体司令部が、キャンプ座間内の建物におかれている。
　相模総合補給廠は在日米陸軍の主要な補給基地であり、横浜ノースドックも、相模総合補給廠や、横田飛行場（在日米空軍。東京都多摩地区所在）への兵站の拠点としての重要な役割を担う。
　これらの施設の周辺は、注視区域、特別注視区域に指定される可能性がある。