2020年01月24日更新

２０１９年１２月２６日、福岡拘置所において１名の死刑が執行された。森まさこ法務大臣が就任してから初めての執行であり、第２次以降の安倍内閣においては１７回目、合計して３９名の死刑が執行されたことになる。

これまでも死刑が執行されるたびに、当会は、死刑執行に抗議する声明を発表し、死刑執行の停止とともに死刑制度の全般的議論を呼びかけていたところ、森法務大臣が就任して２か月程度で死刑執行がなされたことに対し、強く抗議する。

死刑は国家が人命を奪う究極的な制度であるところ、刑事裁判において誤判を完全には防止できないことに鑑みれば、取り返しの付かない不正義を招きかねない制度といえる。

２０１８年１２月１７日、国連総会は加盟国１９３か国中１２１か国の賛成により、死刑存置国に対する死刑執行停止を求める決議を採択した。多くの国ですでに死刑は廃止ないしその執行が停止されており、２０１８年１２月末日現在、法律上または事実上の死刑廃止国は１４２か国に及び世界の３分の２以上を占めている。しかも、実際に死刑を執行した国はさらに少なく、２０１８年の死刑執行国は日本を含め２０か国のみである。

また、日弁連も、２０１６年１０月７日に開催された第５９回人権大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、その中で、日本政府に対し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。

今日、死刑をめぐる多くの情報が公開されておらず、その中で死刑が執行され続けていることは、民主主義の社会において大きな問題であるといわなければならない。当会でも死刑廃止に向けた勉強会や会員集会を連続して開催し、会内での議論を深めているところであるが、死刑制度の問題点や国際的な動向に鑑みれば、全社会的な議論が求められるところである。

そこで、当会は、改めて、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、政府が死刑の廃止に向けて広く情報を開示して全社会的な議論と検討を開始すること及びその議論と検討の間すべての死刑執行を停止することを強く求めるものである。

２０２０年１月２３日

神奈川県弁護士会

会長　　伊 藤 信 吾