2016年03月31日更新

本日をもって，いわゆる安全保障関連法が施行されました。
私は，これらの法案が衆議院を通過したときにも，参議院で採決が強行され法律として成立したときにも，「暴挙」という強い言葉で非難いたしました。その気持ちは，本日も全く同じです。

安全保障関連法の内容は，日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず，他国に対する武力を認める集団的自衛権の行使を認めたことに加え，後方支援や武器使用の拡大等により自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものとなっています。これらの点で，安保法は，憲法9条に違反しており，憲法に拘束される政府が閣議によりこの法案を決定したこと，同じく憲法に拘束される国会議員により構成された国会が立法化したことはいずれも立憲主義に根本から違反します。
安全保障関連法が成立後も，憲法学者を含め多くの人びとが，法律の廃止を訴えました。報道によれば５２０万筆以上の署名を集めた運動もあるそうです。日本弁護士連合会も昨年１２月２５日から各地の弁護士会を通じて，憲法違反の安保法の適用・運用に反対し，その廃止を強く求める署名活動を始め，現在も署名活動を続けています。

本日，安全保障関連法が施行に至ったこと，それを阻止出来なかったことは極めて残念なことです。
しかし，私たちは，これまでの間、当会が多くの平和を愛する市民とともに活動を続けて来たことを力に、今後は、本法律の廃止に向けて、あらゆる取り組みを強化し続けて行くことを表明します。

 

２０１６（平成２８）年３月２９日

横浜弁護士会　　　　　

　会長　竹森　裕子