2016年01月20日更新

当会では，日弁連とともに司法修習生に対する給付型の経済的支援（修習手当）の創設に向けて活動を続けているところであるが，同活動に対して多くの，そして全国の国会議員から賛同のメッセージが寄せられている。そして，先日，この賛同メッセージの総数が，衆参両院の議員数の合計である717名の過半数である359通を超えた。まずはメッセージをお寄せいただいた国会議員の皆様に感謝を申し上げる。

こうした賛同の声が増えているということは司法修習生への経済的支援の必要性に対する理解が広まってきているものということができる。
そもそも，司法制度は，社会に法の支配を行き渡らせ，市民の権利を実現するための社会的インフラであることから，国はかかる制度を担う法曹になろうとする司法修習生を公費をもって養成するべきである。こうした理念の下，わが国では，終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきた（給費制）。しかし，2011年11月に給費制は廃止され，修習期間中に費用が必要な修習生に対しては，修習資金を貸与する制度（貸与制）に変更された。今日の修習生の中には，この修習資金の負債に加え，大学や法科大学院における奨学金の債務を負っている者も多くいる。日弁連が一昨年8月に実施したアンケート調査結果では，奨学金・貸与金の債務総額が400万円以上の65期・66期会員が約46％にものぼるなど，法曹としてのスタート時点で極めて多額の債務を抱える者も少なくない。

法曹を目指す者は，年々減少の一途をたどっており，今後の法曹の質について懸念が生じているが，上記のような重い経済的負担が法曹志望者激減の一因となっていることが指摘されているところである。実際，経済的理由から司法試験に合格しながら司法修習生になることをあきらめた例などが報告されており，重い経済的負担が修習生さらには法曹を志望する者に躊躇を覚えさせる原因となっていることは明らかであろう。

こうした事態を重く受け止め，法曹に広く有為の人材を募り，法曹志望者が経済的理由によって法曹への道を断念する事態が生ずることのないよう，また，司法修習生が安心して修習に専念できる環境を整えるため，司法修習生に対する給付型の経済的支援（修習手当）の創設が早急に実施されるべきである。

昨年6月30日，政府の法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」には，「法務省は，最高裁判所等との連携・協力の下，司法修習の実態，司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況，司法制度 全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ，司法修習生に対する経済的支援のあり方を検討するものとする。」との一節が盛り込まれた。これは，政府においても，司法修習生に対する経済的支援の充実を図る必要性を認めたものと評価することができる。法務省，最高裁判所等の関係各機関は，有為な人材がただ経済的な理由によって法曹をあきらめることのない，希望の持てる制度とするという観点から，司法修習生に対する給付型の経済的支援の実現について，直ちに前向きかつ具体的な検討を開始すべきである。

当会は，司法修習生への給付型の経済的支援（修習手当）の創設について，かくも多数の国会議員が賛同していること，また，政府においても上記のような決定がなされていることを踏まえ，国会に対し，給付型の経済支援（修習手当）の創設を内容とする裁判所法の改正を求めるものである。

 

２０１６（平成２８）年１月２０日

横浜弁護士会　　　　　

　会長　竹森　裕子