| 岡部会長は、所信表明の冒頭、「会員が１０００名を超える弁護士会は、全国でも６会しかない。大規模単位会としての役割と責任の重さを痛感している」と述べ、「大規模弁護士会として、県民はもとより、各種団体、他の弁護士会などからも、期待されるところが大となっている」と指摘。こうした期待に応えるために、会員全員が、それぞれの個性を生かして、公平に分担をしながら、会務に取り組めるような弁護士会を目指していきたいという決意を明らかにした。 |
| 会務分担の公平化については、本年度から、「公益活動及び委員会活動等の参加の公平化を図るための分担金制度（通称「公益活動等ポイント制」）」が開始されることを取り上げ、会員には、その目的を理解し、制度に協力してもらいたいと呼びかけた。 |
| 続いて、対外的な情報発信について、従前の執行部の施策を継続し、引き続き強化していく方針を言明。県民の声を取り上げてそのニーズに応えられるよう、きめ細かな情報提供を進めるとともに、商工会議所などとの連携を強化する一方、県内自治体の議員らを訪問して意見交換などを実施していきたいとした。 |
| 法律相談センターについては、「弁護士の仕事はセンターから」と、その重要性を指摘した上で、ラジオ、テレビの利用も含め、広報を拡大するとともに、相談内容についても充実させていきたいと述べた。 |
| ５月２１日から実施されている裁判員裁判、被疑者国選拡大への対応については、「万全の準備ができている」としながら、さらに国選登録弁護士の確保が必要だとして、「１人でも多くの会員に、国選を分担してもらいたい」と述べた。また、会員向けに各種の研修を実施する方針を示したほか、裁判員裁判については、今後、裁判を経験した弁護人からの情報収集を行い、問題点の検証を進めていく必要もあるとした。 |
| 急増する法曹人口の問題については、多様で質の高い法曹の養成とともに、法曹人口の増加に対応する研修、就職支援など、多面的な対策が必要であることを指摘。就職支援や開業支援の検討も始めていきたいとした。 |
| 過疎・偏在対策の一環として、２月２５日の臨時総会で会として支援をしていくことが決議された都市型公設事務所については、９月を目処に関内に開設するため、準備を進めていることを明らかにした。 |
| １０月２３日、横浜で開催が予定されている第７１回民事介入暴力対策横浜大会については、「全力をあげて臨む」決意を表明。会員の参加を呼びかけた。 |
| 岡部会長は、最後に、「役員室は会員に開放されている。いつでも意見をいただきたい」と述べた。 |
