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横浜弁護士会 会長 山本 一行 |
横浜弁護士会の会員も今年は千名を越えます。弁護士人口に関してはいろいろと議論されていますが、「数は力なり」です。横浜弁護士会は、この千名以上の会員をもって飛躍する年であろうと思っています。
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われわれ平成19年度執行部は、このことを想定して準備をしてきました。
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私たちは、弁護士会を紹介するパンフ、法律相談センターのビラ、金融庁が全国の自治体に呼びかけている多重債務プロジェクトの申入書、自治体の債権回収に弁護士会が協力していることを報道した新聞記事、弁護士会の自主事業に対する補助を求める申入書等を一冊にまとめたファイルを作成して、それを手みやげとして各自治体を訪問し、市町村長と懇談を重ねた。
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その集大成とも言えるものが咋年12月4日の臨時総会で可決されました「横浜弁護士会10の決意」と公益活動等の分担金制度です。前者は、横浜弁護士会の進むべき方向を示すものであり、後者は、公益活動・委員会活動等を会員が公平に分担していこうという制度です。
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さらに、われわれ執行部は、昨年神奈川県下の33市町村を訪問しました。これは、これまで横浜弁護士会が行ってきた人権擁護活動、法律相談等をアピールするためです。と同時にこれからの弁護士は、司法のみでなく、広く行政にもかかわっていくべきだと考えたからです。
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これを可能にするのは、まさに「数は力なり」です。会員の力を結集し、神奈川県下のみならず全国に「法の支配」を及ぼしていこうではありませんか。
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今年が皆さんにとって良い年でありますように。
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