2006年11月号　　−２− 目次 ｜ １ ｜ ２ ｜ ３ ｜ ４

会員　田中　隆三 　１月２０日、筆界特定制度の創設に関する「不動産登記法等の一部を改正する法律」が施行された。 　施行から、９か月強の期間が経過した。 　そこで、その運用について、横浜地方法務局で状況を聞いてみた。 　筆界特定登記官は、筆界特定の申請を受理すると、関係者への通知や公告をする。その後、事実調査を行うため、法務局の長が筆界調査委員を指定する。 　横浜地方法務局では、現在、１０名の弁護士、９名の司法書士及び４２名の土地家屋調査士が、筆界調査委員に任命されている。 　筆界調査委員は、測量、実地調査、事実聴取、及び資料収集等を行い、事実調査終了後、筆界特定登記官に対し筆界特定について意見書を提出する。 　筆界特定登記官は、各法務局に１名が居り、前記意見書の内容をふまえて、筆界特定書を作成するなどして最終的な結論を出すことになる。 　横浜地方法務局では、９月２１日までに、１１６手続がなされた。手続とは、申請や現場が１つでも、筆界特定が２か所必要であれば２手続となるので、そのように呼ばれている。 　そのうち、２２手続が取下げられたが、筆界の合意ができたものが殆どだということであった。 　９４手続が継続中ということになる。 　全国では、８月３１日現在で、約１８００手続が継続中とのことであった。 　筆界特定の申請から、手続終了までは、全国的には平均６か月程度であるが、横浜では６か月から１年間が標準となっているとのことであった。 ▲クリックすると拡大します 　横浜では、９月２１日現在手続終了になった案件は未だ無いということだった。 　法務局からの要請として、申請時に正確な測量図面を提出してもらいたいとのことである。裏付をとる必要から受理後に再度測量はするものの、当初正確な図面を提出してもらうと、その後の手続が円滑に進むということだった。 　また、申請前に提出書類等の相談をしてくれれば、その後の進行が早くなるので協力して欲しいということだった。 会員　田中　隆三 旅芸人の記録 副会長　大島　正寿 　副会長になると、会務としての地方出張が多く入ります。ざっと手帳を見返してみると、５月は日弁連定期総会（岡山）、６月は十県会理事会（茨城）、７月は関弁連地区別懇談会（栃木）、８月は十県会研修会（群馬）、９月は日弁連国選シンポ（福岡）と関弁連シンポ（今年は東京）、１０月は日弁連人権大会（釧路）とスウォン弁護士会訪問（韓国）、といった具合です。これだけあると、時間的な負担は大きいですが、旅費と懇親会費は弁護士会が負担してくれるので、経済的には以前より楽になったそうです。 　ところで、地方に行った時の楽しみは、やはり当地のおいしいものを食べることです。栃木に行った際に、会長が会長会に出席している間、副会長はすることがないので、昼間から名物の餃子をたらふく食べて（酒なし）、大いに盛り上がったことが印象に残っています。また、大きな行事には記念ゴルフが付くことが多く、ゴルフ好きにとっては、地方の名門コースでプレイできることも楽しみの一つでしょうが、あいにく今年度の副会長は２名しかゴルフをしないので、会長は少し寂しそうです。 　今後も、関弁連地区別懇談会（千葉）、や、三会交流会（福岡）などの予定が入っているので、他会との交流を深めつつ実りある議論ができるよう、食べ過ぎないように頑張っていきます。 　マンション事件を扱う際に役立つ判例を２件紹介する。 最高裁　平１６・４・２３二小判決 　マンション管理組合Ｘが組合員Ｙ（前区分所有者から購入した者）に対して、前所有者が６年余にわたって滞納していた管理費・特別修繕費（以下「管理費等」という）の支払いを求めた。 　Ｙは民法１６９条（以下「１６９条」という）所定の定期給付債権として５年間の短期消滅時効を主張。１・２審は、１６９条の適用を否定し、Ｘの請求を全部容認。理由は、管理費等は、原則的に毎月一定額を支払う形になってはいるものの、総会の決議によりその額が決定され、毎年要する経費の変化に応じて年単位で増額・減額等がされることが予定されているものであって、その年額が毎年一定となるものではない。このような債権は、基本権たる定期金債権から発生する支分権としての性質を有するものではないとした。 　これに対し本判決は、管理費等の債権は、管理規約の規定に基づいて区分所有者に対して発生するものであり、その具体的な額は総会決議によって確立し、月毎に所定の方法で支払われるものである。このような債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として１６９条所定の債権に当たる、と判示した。 ［コメント］ 　マンション管理組合の管理費等債権の消滅時効期間に関する最高裁の先例としては、最高裁平５、９、１０があり、１６９条の規定による短期消滅時効の適用を認めた原判決の判断を、是認している。しかしこの判例は刊行物に登載されておらず、下級審判例や学説も５年説・１０年説と分かれていた。 　管理費等の具体的額は毎年の総会決議（実際は予算案の承認となろう）によって確立するが、各区分所有者が管理費等の納入義務を負うこと自体は管理規約で定められており、かつ、それが月毎に支払われるものとして管理規約上に規定されているときは、右総会決議をもって管理費等の徴収権がその都度創設的に成立すると理解するのは難しい。むしろ、管理規約が基本権としての定期金債権を定めるものであり、月々支払うべき具体的な管理費等債権は、この基本権から派生する支分権として発生すると解するのは相当である。 　管理組合（管理者）はのんびりと滞納者を放置しておけなくなったわけである。 東京高裁　平１６・５・２０決定（確定） 　マンション管理組合理事長Ｘは、区分所有建物に対する区分所有法（以下［法］という）５９条１項に基づく競売請求を認容した確定判決を債務名義として民事執行法（以下［執行法］という）１９５条に基づき競売を申し立てた。原審は、最低競売価格を上回る優先債権・手続き費用を弁済して剰余見込みがないとして、執行法６３条２項により、競売手続きを取り消した。本決定は以下の理由から原決定を取り消した。 (1)法５９条競売は、売却によって区分所有者の区分所有権を剥奪することを目的とし、配当を全く予定していないのであるから余剰を生ずるかどうかを問題とする余地はない。 (2)売却代金によって手続き費用を賄うことすらできない場合には、その不足分は競売申立人において負担すべきである。 (3)法５９条競売は、競売手続きの円滑な実施及びその後の売却不動産を巡る権利関係の簡明化ないし安定化、買い受け人の地位の安定化の観点から執行法５９条１項が適用され、区分所有権の上に存する担保権が売却によって消滅する。 (4)法５９条競売には、執行法６３条は適用されない。 ［コメント］ 　区分所有者が長年管理費等を滞納している場合に、多額の担保権が設定されていても、管理組合はやっと区分所有者を交代させる道が開けた。 （会員　石川　惠美子） 前のページへ 次のページへ <<横浜弁護士会新聞メニューへ