| ９月２０日、横浜インターコンチネンタルホテル３階ボールホールにおいて、横浜弁護士会総合法律相談センター（以下、「法律相談センター」）開設２０周年記念式典が催された。 |
| 昭和６１年に産声をあげ、現在では市民の司法アクセスの場として定着した法律相談センター。今回の式典は、その歴史を振り返るとともに、今後の法律相談センターの未来像を描く節目として企画されたものである。 |
| 式典では、弓場副会長による開会の辞に続き、当会会長による挨拶がなされた。挨拶の中で当会会長は、法律相談業務は法的援助を必要とする市民のためのものであるという大原則に触れ、１０年後法律相談センターの設立３０周年を盛大に祝うためには会員各自の一層の自覚と努力が必要であると力強く訴えた。 |
| 続いて、法律相談センターの２０周年のあゆみを振り返るスライド上映が、佐藤裕、吉川千惠子両会員の進行に従い行われた。法律相談センター本部及び相模原・小田原・川崎・横須賀等の県内各法律相談所の開設と発展の歩みを写真や横浜弁護士会新聞の記事を中心として振り返るものとなった。相談件数も１０年前と比べ、年間約一万件増加したとのことである。 |
| 続いて、２０年間継続して法律相談業務に携わってきた当会会員６４名の表彰が行われ、表彰者を代表し寒河江晃会員より謝辞が述べられた。 |
| 表彰の後、「はい、横浜弁護士会総合法律相談センターでございます」と題した寸劇が上演された。寸劇は、法律相談センターへの申込から相談、受任までの一連の流れの中に、法律相談業務のシステム・各種法律相談の内容をわかりやすく織り込む内容となっており、法律相談センターの業務の内容を楽しみながら理解できるものであった。寸劇は、相談者・相談担当弁護士・センターのスタッフに扮した、当会会員・弁護士会事務職員・司法修習生の熱演もあり会場の所々から笑いが漏れ、盛大な拍手のなか幕を閉じた。 |
| 最後に、法律相談センター運営委員会委員長からの挨拶、延命副会長による閉会の辞で式典は終了した。式典終了後は、懇親会が催され、出席者の間で親交が深められた。 |
| 法律相談センターは「市民に開かれた弁護士会」の象徴と言っても過言ではない。今回の式典を契機として、今後の益々の業務の拡大と発展が期待されるところである。 |
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１０月２９日に、ローズホテルで、第１０回全国仲裁センター連絡協議会が開催された。 |
| 主催は日弁連で、担当単位会が当会という形式で行われた。 |
| 来年４月１日から、所謂ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）推進法が施行されることから、「弁護士会ＡＤＲの課題と展望〜ＡＤＲ法の施行に向けて〜」と題して、２部に分けて午後１時から午後５時まで行われた。 |
| １部は、一橋大学法科大学院山本和彦教授による基調講演がなされた。基調講演の内容は現在ＡＤＲ関係で問題とされている多岐に亘る論点について、丁寧で分かりやすいものであった。ＡＤＲ法の目指すもの、認証制度、機関間連携、手続実施者のあり方等が、主な論点であった。 |
| ２部は、パネルディスカッションで、パネラーとして、法務省の内堀宏達司法法制部付検事、京都大学法科大学院山田文教授、横浜市まちづくり調整局から黒田浩氏、社団法人全国消費生活相談員協会から岩澤禮子氏、第二東京弁護士会所属山崎司平弁護士、愛知県弁護士会所属渡邊一平弁護士および１部で講師をつとめられた山本教授に御出席いただいた。 |
当会の 富雄会員の司会のもと、議論は活発に行われ、新たな視点によるＡＤＲの理解についての発言も多数あった。ＩＳＯ規格による世界的基準の設置やＡＤＲを専門とするＡＤＲ士の養成なども提言された。 |
| 内堀部付検事によると、弁護士会かＡＤＲセンターが主体となって法務省に認証申請する場合は、ＡＤＲの特別会計で足りるということであった。 |
| 参加人数は、１３３名で、長崎県弁護士会や札幌弁護士会等、全国の単位会からの出席があり、途中退席者も殆どおらず、盛大な協議会となった。 |
| また、協議会に引き続き行われた懇親会にも、約８０名の出席があり、賑やかな懇親会となった。 |
| 来年は、愛知県弁護士会が担当単位会となり、９月２８日に開催される予定となっている。 |
