2005年4月号（3）

会務　皆無　そして快夢

副会長　橋本吉行

会務は皆無であると理事者就任の際の記事で自己紹介してから早一年。実際、役員になって五月頃までは地に足が着いていなかったが、夏ごろであろうか、仲間の理事者の個性も分かり、気持ちが転じて行った。

この年になって、同じ目線で役員が一つになって課題にぶつかっていくことは、長年自分の事件をひたすら処理することに没頭してきたものにとって最高に新鮮であった。東北弁と関西弁を乱れ飛ばしながらワーワーと議論を戦わせ、一方で年甲斐もない駄洒落と笑いの渦を繰り広げながら、毎週の理事者会を夜９時、１０時まで続けた。全員が酒飲みで、高級が苦手ときていたから、理事者会終了後にとる食事は関内の小汚くも安価で美味しい中華料理屋であった。

怒涛のような司法制度改革…「裁判員裁判制度」「日本司法支援センター」「都市型公設事務所」「司法改革特別基金」どれをとってもハードであったし、その一つ一つについて自分がどこまで役責を果たせたのかは心もとないばかりだが、とにかく１年間働けたのは、弁護士としての経験を重ねている理事者という新しい仲間に助けられたおかげである。

何事も終わってしまえばうたかたの夢のような気持ちにさせられるものだが、これは快夢であったと思う。仕事人として、弁護士として、貴重で大きな経験をすることができた。

会務に遠ざかっている若い先生も会務を恐れることは無用。どんなきっかけでも幸運だと思って是非会務にご参加あれ…つい先日、私が担当していた総合改革委員会から「平成１５年度委員会出席３分の１未達会員へのアンケート」が送られてきたほどの私だったのですから。

最後に、１年間留守がちであったにもかかわらず支え続けてくれた我が事務所のスタッフに、この場を借りて感謝の気持ちを伝える勝手をお許しください。

昨年４月に、大久保博会員が横浜家事調停協会の会長に就任した。

横浜家事調停協会は約２５０名の調停委員が全員加入している団体で、弁護士はそのうち２０名位である。会長は、協会の役員会をまとめるのがその仕事で、慣例により弁護士が歴代その任にあたっている。

調停協会は、調停委員相互の親睦を図り、研修を行い、調停の円満公正な運営に協力することを目的としている。そして、年１回の旅行会、送別会・懇親会・懇談会などが行なわれている。

また研修もさかんで、裁判官を講師に迎えて勉強会を行なったり、大学教授など外部講師を招いての講演会を行なっている。また私的にもグループを作り、弁護士を講師として親族・相続法や家族法判例などの勉強会も行なっている。いずれも出席率は高く、大久保会員によれば、調停委員はとても勉強家であるとのことである。

ところで、協会は調停委員の任免の権限はなく関知もしていないが、市民からは「調停委員になりたい」との申込が、時々あるとのことであった。

今年度は、県を含めて神奈川県内にある３８の地方自治体について、全て訪問して、首長と会長他が面談をしてきた。この中で、当会の会員が法律相談担当者や審査会等の委員を担当してきたことを振り返り、今後も住民のための司法アクセス強化のために協力しあうことを確認してきた。

日本司法支援センター神奈川支部設立の日程が迫る中、司法アクセス強化のための意見交換を目的とした懇談会が３月２日当会会館において開催された。法務省から、総合法律支援室長大場亮太郎氏以下５名と、県内３１の自治体から法律相談業務を担当している職員が出席。

自治体からは、司法支援センター設立により、各自治体の住民にとってどれだけのメリットがあるのか、司法アクセスを向上させるためには県内１か所の支部では非力ではないか、相談窓口などの情報の一極集中は危険ではないか、経済的に余裕のない人が依頼できるのか等々、活発な意見が出された。（三木恵美子）

第１３回　平成１７年３月１１日

〈第１号議案〉

弁護士人事委員会委員及び財務室室員の選任。

〈第４号議案〉

坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会と共催で、坂本弁護士一家発見１０周年集会を開催することとした。

〈第５号議案〉

神奈川県教育委員会と神奈川県警察本部との「学校と警察との間の情報連携に係る協定書」締結に反対する意見書と会長声明の発表を承認した。

〈第６号議案〉

共謀罪の制定に反対する会長声明を出すこととした。

〈第９号議案〉

人材サポート事務所制度並びにサポート協力事務所制度運用マニュアルを制定した。

〈第１０、１１号議案〉

横浜弁護士会個人情報の保護に関する規則及び個人情報保護基本方針を制定した。

〈第１２号議案〉

横浜弁護士会人権擁護活動に関する規則を制定した。

〈第１３〜１６号議案〉

司法改革実現本部を廃止して、横浜弁護士会司法改革推進委員会及び地域司法計画委員会を設置したほか、裁判制度運用委員会を設置し、裁判官選考等検討委員会を裁判官評価・人材育成支援等推進委員会に変更した。

〈第１９号議案〉

長谷川雅一事務局次長を事務局長に、三浦弘子課長を事務局次長に昇進させることを承認した。

〈第２０号議案〉

非弁・民暴委員会の調査に基づき、非弁提携の疑いのある会員に関し、綱紀委員会に調査を求めることとした。

〈その他の議案〉

その他、入会申込者の入会許否、横浜弁護士会１２５周年記念行事実行委員会の設置、日本弁護士政治連盟神奈川支部との業務委託契約の締結、職員給与規則の一部改正等について審議し、いずれも提案どおり承認した。

第１４回　平成１７年３月２３日

〈第１号議案〉

事務局運営室室員を選任した。

〈第３、４号議案〉

本年５月に予定されている法教育シンポジウムの開催費用及び川崎支部会館の４，５月分家賃等を一般会計平成１７年度４，５月分暫定予算の予備費から支出することを承認した。

〈第６号議案〉

法律事務所職員の身分証明書発行に関する規則を制定した。

〈第７号議案〉

本部と支部の役員による実質的協議となるよう支部連絡委員会設置規則を改正した。

〈第１３号議案〉

ホームページによる日弁連会長選挙の選挙運動を認めることの是非についての日弁連照会に対して、会員専用ページへの掲載を認める旨回答することとした。

〈第１４号議案〉

現行司法修習及び新司法修習の併存期間における修習生の受け入れに関し、両方の受入れは困難として、新司法修習生の受入れを希望する要望書を日弁連に提出することにした。

〈第１５、１６号議案〉

行政施設の過剰収容の改善を求める会長声明及び住民基本台帳の閲覧制度に対する会長声明を発することとした。

〈その他の議案〉

その他、入会申込者の入会許否、東日本入国管理センターにおける法律相談に関する協定書の締結、非弁護士取締・民事介入暴力対策委員会設置規則の改正、職員の育児休業、介護休業等に関する規則の改正、相模原支部開設１０周年記念行事の開催等について審議し、いずれも提案どおり承認された。

常議員からズバリひとこと

毎年３月は、２回、常議員会が開催される。最後の常議員会終了後、慰労会が持たれる。この慰労会は、良い雰囲気である。理事者にとっては一年間の重責を担って、あと１週間で肩の荷を降ろす安堵感がある。常議員にとっても会の運営に少しは役に立てた満足感がある。特に今年は、若い会員が発言することが多かったので良かった。若い会員が会務にどんどん参加することを望む。

３１期　岩橋宣隆

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