2002年1月号（3）

─全国暴力追放運動中央大会で暴力追放功労特別表彰の栄誉に服す─

全国暴力追放運動推進センターと警視庁が主催する全国暴力追放運動中央大会が、平成一三年一一月三〇日、東京都内で開催され、席上、当非弁護士取締・民事介入暴力対策委員会は暴力追放功労特別表彰を受け、田中節夫警視庁長官から記念の賞状と盾を贈られた。

同賞は、「全国の暴力追放運動に多大の影響を及ぼす活動」を行った個人や団体に授与される最高の賞であり、平成一三年の受賞者は当委員会を含め全国で５団体だった。

また、これまでに全国の弁護士会で表彰されたのは千葉県弁護士会民暴委員会等数会にすぎず、当委員会の活動が全国的にも高く評価されている表れと自負している。

当委員会は平成二年に設置されたが、これまで山下光、池田忠正委員長のもと、一〇年以上にわたり暴力団事務所の明渡し、・右翼街宣活動の排除等多数の事案に対処し、解決してきた。反社会的勢力と対峙することは弁護士の使命の一つだが、言うは易く、実際に行動するには大きな勇気と強い信念を必要とする。

これまで対処してきた事案は、それぞれがそれなりに困難を伴っていたが、それに負けることなく、各委員が力を合わせ、適切に対処してくることができた。これもひとうえに歴代の各委員の努力の賜であり、この場を借りてお礼を申し上げたい。

また、当委員会に力をお貸しいただいた神奈川県暴力団対策課、神奈川県暴力追放推進センターにも深謝したい。

当委員会は現在も大磯町におけるえせ同和団体の非合法活動の排除等、具体的事案に対処している。これまでは主に民間に対する反社会勢力との対峙を中心に活動してきたが、これからは大磯町の例に見るように行政対象暴力にも力を入れていきたいと思う。

我々の活動に興味を持つ若い弁護士の参加と、当会弁護士各位のご理解とご支援を願う次第である。

一一月二七日・二八日の両日、当会館において倫理研修会が開催された。この研修会は日弁連の倫理研修規程に基づく義務研修で、本年度対象となる各期の会員が参加した。

両日とも川島清嘉研修委員会委員長、須須木永一会長の挨拶に始まり、第一部を小島周一副会長による綱紀・懲戒、紛議調停の現状についての報告、第二部を事例に基づくパネルディスカッションとして行われた。

第一部では、綱紀委員会の受付件数が増加傾向にあり、弁護士に対する市民の目が以前にも増して厳しくなっていることが報告された。

続いて第二部では予め配布された事例に関し、各弁護士が直面した場合に倫理上どのように対応すべきであるかについて、各期から選ばれたパネリストの意見や参加者からのアンケート結果を基に、パネルディスカッションが行われた。

用意された事例の中には参加者の意見がほぼ半数ずつに分かれる微妙な事例もあり、それぞれの立場からの発言が交わされ実のある議論が行われた。

今後、弁護士の数は増加することが見込まれており、当会においてもこうした研修を通じていかに弁護士の「質」を維持・向上していくかが問題となろう。

当会と横浜市役所共催の市民法律講座が、一一月二七日、最終講座の「司法改革ってなに？」（講師間部俊明会員）をもって閉幕した。

本年度も例年通り一〇回の講座で、刑事、家事、近隣問題、消費者問題等市民から関心の高い問題について取り上げられた。

申込者数は、一八〇名と昨年よりも減少したものの、全講座出席者は二二名、六回以上出席者は一〇二名と申込者総数の六割を占め、受講生の熱意が感じられた。六回以上の出席者には、修了証書が交付されることになっており、閉講式には、須須木永一会長から代表者一名に関内ホールの小ホール壇上にて直接授与された。

昭和四七年に市民法律講座が開講されてから約三〇年を経過し、横浜市からの要望などがあり、見直しの声もあるが、講師を務められた会員、担当の事務局職員、横浜市の職員の方々、そして熱心な受講生に支えられて本年度も無事終了した。

（市民法律講座部会長　篠崎百合子会員）

日弁連照会「多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規程案について」に対する当会回答の件（第五号議案）

第一号から四号までは人事案件であり、常議員会速報に紹介したのでそちらをご覧頂きたい。

五号についてであるが、近年多重債務処理事件に関する非弁提携行為が大きな問題となっており、弁護士会として力を入れて取り組むべきであることは論を持たない。

そのために日弁連において「多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規程」を設けようとするものである。ところがその規程については以下のような問題がある。日弁連・単位会が会員に対して「是正命令」が出せるというのであるが、指導・監督の範疇を超えて是正命令を出せることの根拠が明らかでない。日弁連・単位会の指導に対し、「尊守に努める」、「報告するよう努める」などという規程であるが、規程として不適当である、などである。この意見照会が当会に届いたのが、一〇月二五日であり、回答期限は一一月九日であった。わずか一五日間で回答せよという照会の仕方の不適切さに対しても申し入れをすることとなった。

日弁連照会「裁判員制度の具体的制度設計について」に対する当会回答の件（第六号議案）

まず裁判員の対象をどのように定めるべきかについて議論がなされた。

日弁連案では「国民」が対象とされているが、これに対して、「定住外国人を除外し、国民に限定するのは不適切である」という意見である。

また裁判員を無作為抽出するという点について「裁判員になりたいと思う者に申し出てもらって名簿を作るという方法にしたらどうか」などの意見が出された。

討論の結果、理事者提案を一部修正したものを日弁連に提出することになった。

国選当番弁護士制度の登録状況について（報告）

来年四月一日から実施が予定されている国選当番弁護士制度であるが、理事者から登録者数の報告があった。現在の制度下における登録人員が三二四名である。新制度での国選弁護人の登録申し込み締切日は本年一一月三〇日であったが、それに先立つ一一月二八日の時点では一七六名の申し込みしかなかったため、理事者を先頭に電話入れをして勧誘したところ、一六六名が新たに登録し、最終的に登録人員が三四二名になったとの報告がなされた。

昨年を振り返って─　キーワードは「費用対効果」

現在の構成メンバーにより、平成一三年四月六日に第一回の常議員会が開催されて以来、早いもので一二月一三日には第一〇回の常議員会が開催された。

できるだけ中身のある議論に時間を使おう、若手に積極的に発言してもらおうという当初の狙いは（議長団の贔屓目かもしれないが）達成されつつあるように思う。

昨年一年の常議員会におけるキーワードは「費用対効果」であった。言い出しっぺは某常議員であった。発言の都度この言葉を使う頻度が多いため、影響力が大きく、他の常議員の発言の際にも何かにつけてこの言葉が使われていたように思う。

当会の財政状況は今年以降いよいよ厳しい状況に直面することが予想されている。

このキーワードを単なる流行語に終わらせることなく、財政改革の旗印としたいものである。

常議員からズバリひとこと

私は初めて常議員になりました。今期は冒頭から議長選挙が行われて緊張感がありましたが、常議員会で扱う案件が非常に多岐にわたるのを改めて認識しました。常議員会の様子ですが、例えば日弁連からの求意見などは、回答期限があるため限られた時間内で議決により処理されるということを感じますが、討議自体は、期に関係なく自由に各人が発言できる、当会の伝統的な雰囲気があると思います。

（３９期黒田和夫）

▲ページTOPへ

内容一覧へ