神奈川県弁護士会とは

成年年齢引き下げと消費者問題とは？

2022.4.1～
18歳から大人に！！
（現行民法は20歳から成年）

悪質商法のターゲットは高校生！？

2022年4月1日、民法の成年年齢が20歳から18歳に変更されます。この変更が、成年年齢引き下げと言われている法改正です。
2022年4月1日からは、法律上、18歳になったら一人前の成年者となります。
18歳から親権者の同意なく契約ができるようになります。民法以外の関連法令の変更により、医師・公認会計士などの資格も18歳から取得できるようになり、若者の活躍の場が広がります。
しかし反面、18歳から未成年者取消権が行使できなくなります。未成年者取消権とは、未成年者が高価な買い物をするときには原則として親の同意が必要であり、同意が無ければ契約を取り消すことができる権利です。
改正前の今でも、未成年者取消権が行使できなくなる20歳（成年）になるとマルチ商法の苦情相談が激増することはよく知られています。そしてクレジットカードを作成して多額の借金をしてしまい、返済に苦慮する若者も現に存在します。このような問題が18歳から発生することは容易に想定されています。アルバイト経験もない高校生がターゲットにされれば、より深刻な被害が発生するかもしれません。
そのため、成年年齢引き下げに伴う消費者被害拡大を予防し、救済する手当てが必要とされています。またこれを機に、成年になった若者の活躍を妨げないよう、社会全体で若者の消費者被害予防や救済の手段を考えていく必要があります。

成年年齢引き下げに関する最新の動き

最終更新：2019年8月23日

神奈川県弁護士会の取組み

高校生の皆さんへ

消費者トラブルに巻き込まれないために弁護士が考える3つのポイントは、

契約をする前に、信頼できる人に相談
とにかく即行動、とりあえず188に相談
業者はあなたが成年になるのを待っています

詳しくはこちら

PDFファイルが開きます。成年年齢引下げに伴い、成人になる高校生の皆さんが絶対に頭に入れておいて欲しい3つのポイント

成年年齢引下げに関するアンケート

アンケートの結果、成年年齢引下げにメリットはあるものの、教育現場からは問題発生の懸念の方が回答数として多くなっています。高校・大学ともに特にクレサラ、マルチ商法、ブラックバイトの問題を懸念する声が多くみられました。【Q1・2関係】
マルチ商法やクレサラは、成年年齢引下げ前の現時点において、大学での被害が多く見受けられ、高校でも今後同様の被害が懸念されているものと思われます【Q7関係】
学校での消費者教育が十分なものであるか否かは「どちらともいえない」という回答が一番多く、「限られた時間内では十分である」という回答も多くみられました。【Q3関係】別の視点から、高校・大学ともに外部講師に依頼する予定は「依頼しない予定」「検討中」との回答が多く、その理由として、外部講師の質の問題や予算、時間の問題があることが見受けられました。【Q5関係】
成年年齢引下げに伴う消費者問題に対する対策として、授業で消費者問題を取り上げる時間を増やしたり、消費生活センター棟の外部相談窓口を広報したりするという回答が高校・大学ともに多く見られ、加えて高校では、教師や保護者向けの研修や授業内容の工夫というような回答も多く見受けられました。【Q4関係】
以上のアンケート結果により、成年年齢引下げ問題に関して教育現場としての問題意識、弁護士会として研鑽の必要性や予算や時間など制度的に成年年齢引下げの問題に対応する必要性が浮き彫りになりました。

過去の取組み

リンク

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