2019年05月21日更新

1. ２０１９年２月３日人権シンポinかながわ２０１９にて、消費者問題対策委員会主催で「若者が危ない～成年年齢引下げに伴う消費者教育のあり方」と題し、２０２２年４月から成年年齢が現行の２０歳から１８歳に引き下げられることの問題点や必要な消費者教育について、大学教授、弁護士、消費生活相談員にパネルディスカッション形式で活発な議論をいただきました。
   当委員会有志で成年年齢引き下げ問題の課題もまとめました。

   成年年齢引下げの問題点と対策

2. また、横浜市内の高等学校および神奈川県内の大学に対し、成年年齢引き下げに関するアンケートを実施いたしました。

   アンケート

   アンケート結果

   アンケートの結果、成年年齢引下げにメリットはあるものの、教育現場からは問題発生の懸念の方が回答数として多くなっています。高校・大学ともに特にクレサラ、マルチ商法、ブラックバイトの問題を懸念する声が多くみられました。【Q１・２関係】
   マルチ商法やクレサラは、成年年齢引下げ前の現時点において、大学での被害が多く見受けられ、高校でも今後同様の被害が懸念されているものと思われます【Q７関係】
   学校での消費者教育が十分なものであるか否かは「どちらともいえない」という回答が一番多く、「限られた時間内では十分である」という回答も多くみられました。【Q３関係】別の視点から、高校・大学ともに外部講師に依頼する予定は「依頼しない予定」「検討中」との回答が多く、その理由として、外部講師の質の問題や予算、時間の問題があることが見受けられました。【Q５関係】
   成年年齢引下げに伴う消費者問題に対する対策として、授業で消費者問題を取り上げる時間を増やしたり、消費生活センター棟の外部相談窓口を広報したりするという回答が高校・大学ともに多く見られ、加えて高校では、教師や保護者向けの研修や授業内容の工夫というような回答も多く見受けられました。【Q４関係】
   以上のアンケート結果により、成年年齢引下げ問題に関して教育現場としての問題意識、弁護士会として研鑽の必要性や予算や時間など制度的に成年年齢引下げの問題に対応する必要性が浮き彫りになりました。

3. シンポジウムの補足として、アンケートQ８にあった、消費者教育一般に関し、弁護士会に求めることやご意見について、僅かながらご回答いたします。

   Q　学生が相談しやすい窓口の設置、広報をしてもらえないか。

   A　消費者問題に関する相談窓口として、神奈川県弁護士会・関内法律相談センターにて４５分間・無料（要予約）の消費者被害相談を実施しております。

   消費者被害相談

   また緊急の場合には、消費生活センターの電話相談（１８８）や警察（１１０）への電話相談をお勧めします。神奈川県弁護士会は、消費生活センターと消費者被害救済について連携しております。弁護士相談が必要な場合には、消費生活センターより適切な相談窓口を紹介してもらえます。
   広報に関し、今回の人権シンポをきっかけに、消費者問題の情報提供を目的としたホームページ作成の準備に着手しました。完成次第、またご案内致します。

   Q　講演会の開催について、過去の実績、内容、費用等を知りたい。

   A　神奈川県弁護士会では、講演会の依頼について、次の２つの窓口を設けております。別途、個別の弁護士に直接ご依頼いただくこともできます。

   法律相談センター・講師派遣

   法教育センター・出前授業

   過去の実績には、次のような講演がありました。

   ●悪質サイトの法律問題（中学）
   中学校で、消費者教育をテーマに授業を行いました。当時は芸能人を装う悪質サイトの被害が多発していたので、消費者教育の一般論と共にこのような現実に起こっている被害およびその対策を紹介しました（後に生徒へのアンケートを取ったところ、自分もそのようなメールを受け取ったことがあるとのことでした）。

   ●デジタルコンテンツ、クレジットカードの問題（小学）
   小学校で、学校の先生からオーダーをいただいてデジタルコンテンツ・クレジットカードに関する課外授業（土曜日の課外授業、両親等も参加可能なもの）を行いました。

   ●成年年齢引下げの問題点（市民団体）
   契約の基本（合意で成立、口約束でもＯＫ、契約したら原則やめられない。）を説明し、成年年齢が１８歳に引き下げられることの意味（１８歳になると未成年者であることを理由として契約を取り消すことができなくなることなど）、契約する際には慎重にすること、必要なければきちんと断ること（「不要です。」「いりません。」はＯＫ、「お金がありません。」はＮＧ）、契約して問題が発生したら速やかに１８８番に電話することなどを中心に講演をしました。

   講演内容は上記に限らず、その時々のご要望に応じた講演を実施しています。生徒向け、教員向け、保護者向けなどご相談いただければ、柔軟に対応いたします。
   費用については、例えば、法教育センターの出前授業においては、生徒向けで、弁護士１名１クラス１時間あたり１万円程度とされております。こちらも柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

   Q　高校生（１８歳）が気を付けるべき事項を弁護士会のホームページ等に掲載して欲しい。
   A　当委員会が考える高校生（１８歳）が消費者トラブルに巻き込まれないために気を付けるべき事項は次のとおりです。

   契約をする前に、信頼できる人に相談
   とにかく即行動、とりあえず１８８に相談
   業者はあなたが成年になるのを待っています

   PDF版には若干の解説も加えておりますので、授業などでご活用いただければ幸いです。

   成年年齢引下げに伴い、成人になる高校生の皆さんが絶対に頭に入れておいて欲しい３つのポイント

※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。