遺言執行者への就職

遺言者に代わって遺言書の内容を実現するための手続きをする者を、遺言執行者といいます。

遺言執行者に就職した者は、相続人の範囲を確定するために戸籍を調査する、相続人全員に対して相続財産の目録を作成して交付する、といった法的義務を負います。相続財産目録を作成するためには、相続財産の調査を行う必要もあります。

遺言執行者に指定された者は、遺言執行者に就職するか否かを選択することができます。すなわち、遺言執行者に就任したくない場合には、就任を拒否することも可能です。遺言者の死亡後に遺言執行者に指定されたことを知った場合はもちろん、遺言者からあらかじめ遺言執行者となることについて相談を受けていた場合も就職を拒否することが可能です。

もし遺言執行者への就職を拒否したとしても、ご相談者やご相談者の配偶者が法的なペナルティを受けるおそれはありません。遺言執行者が不在の場合、利害関係人は裁判所に遺言執行者を選任してもらうことができますので、ご安心ください。

ただし、遺言執行者に就職しない旨を期限までにきちんと回答しないと、ご相談者が遺言執行者への就職を承諾したものと取り扱われてしまいますので、この点は十分に注意してください。

対応にご不安がある場合には、お早めに弁護士にご相談ください。