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職場のパワハラ |
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2022年09月28日更新労働
職場の上司が,最近,私の同僚に対して強烈な言葉で叱責しています。同僚にも問題がないとは言えませんが,聞いている方も辛いです。最近,内部通報窓口ができたと会社から案内がありましたが,使っても良いものでしょうか。
中小企業であっても,パワハラが社会問題となっていることを背景に,パワハラを含む違法行為を早い段階で防止する仕組みを導入するようになっています。
内部通報制度とは,パワハラのような人権侵害に限らず法令違反全般について,通報窓口を通じて調査や是正措置を行い,問題解決を図るというものです。信頼できる上司や同僚に相談して解決できる職場であればより良いですが,そうでない場合の次の手段として,内部通報制度が設定されています。会社にとっては,問題が放置されて大きくなる前に,早期に問題を解決し,改善できるというメリットがあります。
パワハラと法律的に確定していなくても通報可能であり,また通報者に不利益が及ばないような仕組みになっているはずです。パワハラをしないことは当然としてそれを放置しないことも求められていますので,内部通報制度の積極的な利用を考えてください。
具体的な制度設計は会社によって異なるので,まずは会社に備え付けてある就業規則や相談窓口の運用規定を確認してみましょう。
関連情報
働く人の法律相談
労働紛争代理人紹介制度 労働紛争(労働者向け)
回答者情報
弁護士名 | 上田 哲子 |
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事務所名 | 中原総合法律事務所 |
事務所住所 | 横浜市中区尾上町6-86-1 関内マークビル6階 |
TEL | 045-650-7780 |
FAX | 045-663-1311 |
Webサイト | https://www.miles-firm.jp/ |
こちらに記載の事務所情報等は執筆当時の情報です