暴力団員にお金の支払を求められたら

毅然とした態度でその不当な要求を拒絶するという以外に方法はありません。

一度支払に応じてしまうとなかなかその関係を断ち切ることができなくなってみかじめ料の支払という損害がずっと続きます。

そればかりか，各都道府県で制定されている暴力団排除条例に基づき，暴力団の活動を助長する利益供与を行ったものとして，公安委員会からそのような行為に及ばないよう勧告されるおそれがあります。

その勧告にも従わないときには，氏名（法人その他の団体の場合にはその名称と代表者名）・住所（法人その他の団体の場合には主たる事務所の所在地）・違反の事実が公表されることにもなりかねません。

要求を拒絶することに不安を抱かれるときは，是非とも弁護士会にご相談ください。

弁護士会では警察や暴力追放推進センターと連携をとり，万全な保護対策のもとで適切な対応をとることができます。