3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生した。本原稿執筆時(4月13日)において、死者、行方不明者は、あわせて2万8000人をこえる大惨事となっている。地震、津波、原発事故による放射能の影響、計画停電等、東日本全体の日常生活に影響が及ぶ異常事態である。 |
神奈川県においても、震災による死亡者、負傷者の発生、主として福島県からの避難者の受け入れ、放射能に関する不確定な情報への対応、災害対策、喫緊の課題は山積みである。 |
当会においても、事態の緊急性から、3月24日東北地方太平洋沖地震震災対策チームが発足した(座長小島周一会長、副座長服部政克副会長、事務局長小賀坂徹会員)。 |
早速、神奈川県下にある各避難所への無料出張法律相談、被災者専用ホットダイヤルの開設(同4月7日から)、当会員向けの震災対策の研修会の実施(4月5日、講師池田哲也会員、飯田学史会員、参加会員54名)など、旺盛な被災者支援活動が展開されている。 |
今後の同チームの支援活動は、(1)とりわけ被害が甚大であった岩手、宮城、福島へ被災者支援のため当会会員の現地派遣(2)神奈川県下への避難者を中心とする被災者支援(3)災害救助法、生活再建支援法、東日本震災復旧復興対策基本法案等、各種法令が被災者支援のために効果的かつ具体的に利用されるよう行政各機関等への政策提言が中心となる。 |
自宅を失ってしまいあるいは原発の影響で自宅にいることができない被災者が、仮設住宅(県外への避難者は県営住宅、市営住宅)に入居してから、生活再建へ向けての被災者支援は具体化する。今後、法律家への法律相談の需要は、多くなってくるであろう。復興への道のりは、途方もなく長いものになるであろうし、生活基盤を失った被災者支援も、継続的かつ長期的なものになるであろう。当会会員の被災者支援も、継続的かつ長期的な努力が求められる。 |
(会員 沢井 功雄) |