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「高齢者・障害者の権利擁護の集い」の開催及び実行委員会の設置を承認した。同集会は、当会が日弁連の要請に基づき2006年度中に、横浜市において開催するものである。今回は第5回目であるが、前回は福岡県で開催された。 |
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3月3日に開催される日弁連臨時総会議案(裁判所の処置請求に対する取扱規程、開示証拠の複製等の交付等に関する規程等)に関する当会の一票につき、日弁連の案に賛成することを承認した。 |
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日弁連からの「日本司法支援センターの設立に伴う財団法人法律扶助協会実施の自主事業存続のための制度構想(案)について」の照会に対し、当会が同構想案に賛成の回答をすることを承認した。同構想案は扶助協会の自主事業につき支援センターに委託する方式(日弁連委託方式)を採用すること等を内容とするものである。 |
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通常総会の委任に基づき綱紀委員会委員及び予備委員を選任した。 |
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当会が推薦する日弁連理事、日弁連監事を常議員会付議事項とすることを承認した。 |
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平成18年度日弁連理事として、木村良二会員(32期)清水規廣会員(28期)を推薦した。 |
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神奈川県労働委員会公益委員候補者として、関一郎会員(25期)水地啓子会員(35期)高荒敏明会員(25期)を推薦した。 |
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医療観察法に基づく国選付添人推薦に関する規則の制定につき承認した。 |
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弁護士任官退官者、弁護士職務経験者等の入会手続の特例に関する規則の制定につき承認した。同規則は上記の者につき入会金の免除又は猶予の基準を定めるものである。 |
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横浜弁護士会民事裁判手続運用委員会設置規則の一部改正につき承認した。同委員会の委員数を「30名以内」から「50名以内」に変更するものである。 |
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横浜弁護士会法教育センターにおける講師を担当する弁護士としての活動を「会員の公益活動及び委員会活動に関する会規」に基づき、公益活動として指定することを承認した。 |