平成18年の年始め皆様はどのようにお過ごしでしょうか。年頭にあたり皆様の今年1年のご健康とご清栄をお祈り申し上げます。
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年始めですので、過去3年間の司法制度改革を受けて、これからの15年間の弁護士と弁護士会の将来を考えてみましょう。 |
何故15年間なのかは、かつて、陪審制は15年で停止したからです。まず、平成21年から開始される裁判員裁判が充実した市民の司法として15年後に、見事に定着するために、個々の弁護士とそれを支える弁護士会の役割は極めて重大です。 |
とりわけ、ここ数年は公判前整理手続における類型証拠、関連証拠の証拠開示手続への十分な取組と連続公判手続に耐えうる為の会員にとり頼りがいのある確かな拠点が作られなければなりません。 |
更には、今年から始まる被疑者国選事件に伴いいわゆる18年問題、21年問題といわれている現在の10倍程度の規模に膨らむ、爆発的な被疑者事件の増大に向けて、弁護士及び弁護士会が十分な準備を完了する必要があります。このために、国選義務化への準備とオール神奈川方式として本部、支部いずれの会員も事務所所在地のみならず居住地を含めて、機動的に従事する体制を整備する必要性があります。 |
更に、今年4月に設立され10月より業務が開始される日本司法支援センターの準備と展開、1月から始まる筆界特定制度、4月から始まる労働審判制度、既に開始されている心神喪失者等医療観察法、法科大学院、弁護士任官、裁判官等の他職経験、任期付行政職員への就任等についても弁護士会として益々重要な役割を担っていかなくてはなりません。 |
また、法曹人口が平成21年からは3000人合格体制になり、これに伴い弁護士会として何を準備すべきか、とりわけ研修体制の充実、専門弁護士の育成並びに平成17年に脆弱性を露呈した綱紀懲戒制度、市民窓口などの苦情制度の機能回復を図ることが今後の弁護士会の重要な目標といえます。 |
これからの弁護士及び弁護士会は益々忙しくなりそうです。 |