2004年5月号（2）

４月１日、ホテルニューグランドで当会の新理事者就任披露懇親会が開催された。　当会会員１５８名、来賓７７名、合計２３５名という多数の参加者を得て、ペリー来航の間は終始熱気に包まれた。

まず、昨年度の執行部を代表して箕山前会長から退任の挨拶があり、最後に「突き進み思い万感桜咲く」の一句を披露した。

引き続き高橋会長から所信表明と新理事者の紹介が行われた。高橋会長は３つの柱を掲げ、(1)地域社会のニーズに応え、これに貢献する、(2)司法教育等を通じて、個人の人権を擁護する制度の必要性・正当性を理解してもらう、(3)弁護士へのアクセス改善にさらに努めると共に、多様な領域での弁護士活動をサポートする体制を整備する、等の所信を語り、「夢と誇り」の持てる弁護士会を目指し、情熱を持って明るく活動したいと述べた。

次に、横浜地方裁判所吉本徹也所長から、弁護士会の良き伝統と法曹三者の協調を保ちつつ、当地における司法機能の充実に尽力していただきたいとの祝辞があった。そして、松沢成文神奈川県知事を代理して大木宏之副知事から、中田宏横浜市長を代理して副市長からそれぞれ祝辞を頂き、鈴木芳夫横浜地方検察庁検事正の乾杯の発声で懇親会が始まった。

会場は、緊張感を持った新理事者と大任を果たした前理事者を中心に、和やかで華やかな雰囲気に包まれ、盛会のうちに終了した。

２月２５日および同年３月２日、弁護士報酬の自由化に伴う会員研修会が開催された。この研修は全会員に義務付けられたもので、会場も開港記念会館を使っての異例のものであった。

研修においては、日弁連弁護士制度改革推進本部の吉野徹弁護士および神洋明弁護士が講師となり、弁護士報酬の自由化に至るこれまでの動きや、これからの弁護士報酬のあり方について説明がなされた。また、会員からも(1)見積書の作成に当たり、消費税の関係で総額表示が必要か、(2)報酬を含む委任契約書の作成義務に反した場合に、会規違反として綱紀違反や懲戒の対象となるのか、(3)被告応訴の委任契約で途中で反訴した場合に再度委任契約が必要か、(4)報酬見積りを出すべき「法律事務を依頼しようとする者」とはどの程度のものを言うのか、(5)法律相談センターにおいて報酬基準を作るのは独占禁止法との関係で許されないのではないか、(6)見積書作成の対価をとっていいのか、(7)依頼しようとする顧客が持参した他の弁護士の見積書を見て、報酬規定を定めているにも関わらず値引きすることは許されるのか、(8)着手金は一切お返ししませんなどの契約は消費者契約法に違反するのか、など活発な質問がなされた。これにつき、現時点における適切な回答がなされ、これからの弁護士業務に必須の内容であった。

神奈川大学法科大学院教授　　森田　明

この４月から神奈川大学法科大学院の実務家教員となった。私の立場は、いわゆる「みなし専任」だが、神大では私も含めて四名の実務家教員はすべて「教授」となる。当然教授会にも出席するし、立派な研究室も頂けるかわり、一人当たりの受け持つ授業数は全国でも例がないほど多い。しかし、お客様扱いされるよりはどっぷり漬かった方が面白いかも知れない。

私の担当は、法曹倫理、民事法演習（不動産取引と家族法）、行政法演習、医事法、情報公開法制、それにリーガルクリニックである（演習科目は研究者教員と共講）。４月から早速法曹倫理の講義は始まっているが、他学部出身で法律を勉強し始めたばかりの人も多い１年生に、どうやって法曹倫理を教えたものか戸惑いつつ進めている。倫理とはいっても「べからず」集ではなく、私自身やいろいろな法律家の生き方に触れることで、新しい法律家のあり方を模索してもらう場が出来ればと思う。

神大は定員５０名の少数教育である。担当科目数が多く、各学年で講義を持つことになる上、クラス担任までするので、学生との付き合いは密になろう。若い人たちからの刺激を受けて、リフレッシュしたいなどとも考えている。

２０年あまり弁護士をしてきて、一つ区切りをつけたいという思いと、もしかしたら自分がしてきたことは、これまでの弁護士の仕事としては傍流であっても、これからの弁護士にとっては重要な業務になり得るのではないか、という気持ちもあって、しばし転進を志した。会務をはじめ諸活動から大幅に撤退することとなり、会員の皆さんにはご迷惑をおかけするが、ご容赦願いたい。

弁護士の仕事は途切れることがなく、季節感を失いがちである。桜の花の咲く頃に新しい出会いと別れを繰り返す生活も悪くはないのではないかと期待している。

順不同・敬称略

横浜地方裁判所長 　吉　本　徹　也

横浜家庭裁判所長 　八　束　和　廣

横浜地方検察庁検事正 　鈴　木　芳　夫

神奈川民事調停協会連合会会長 　村　瀬　統　一

横浜家事調停協会連合会会長 　伊　藤　正　一

横浜検察審査協会会長 　川　野　和　子

神奈川県副知事（松沢成文県知事代理） 　大　木　宏　之

神奈川県広報県民課課長代理（山田直子課長代理） 　宮　越　雄　司

横浜市副市長（中田宏市長代理）

横浜市市民局広報相談部長 　光　田　清　隆

茅ヶ崎市助役（服部信明市長代理） 　熊　澤　克　躬

横浜商工会議所中小企業相談部長（会頭代理） 　楠　井　俊　明

神奈川県司法書士会会長 　鯨　井　康　夫

東京地方税理士会副会長（石井宏尚会長代理） 　稲　葉　恭　治

神奈川県土地家屋調査士会副会長（横山一夫会長代理） 　関　　延　之

神奈川県社会保険労務士会会長 　大　山　昭　久

社団法人神奈川県不動産鑑定士協会会長 　杉　田　義　朗

神奈川県行政書士会会長 　小　田　恭　平

日本公認会計士協会神奈川県会 　奥　津　　勉

株式会社テレビ神奈川代表取締役社長 　牧　内　良　平

朝日新聞横浜総局総局長 　両　角　晃　一

毎日新聞横浜支局長 　小　川　　一

産経新聞横浜総局長 　渡　辺　茂　大

日本経済新聞社横浜支局長 　田　中　文　成

東京新聞横浜支局長 　伊　藤　憲　二

日本労働組合総連合会神奈川県連合会会長 　真　壁　忠　利

神奈川県労働組合総連合議長 　菊　谷　節　夫

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会会長 　阿　部　絢　子

神奈川県人権擁護委員連合会会長 　織田村　佳　之

社団法人神奈川県社会福祉士会事務局長（会長代理） 　鈴　木　　清

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会会長 　齋　藤　史　郎

外国籍県民かながわ会議委員長 　金　　正　和

（財）中小企業災害補償共済福祉財団理事（中井宗夫理事長代理） 　金　子　哲　雄

（財）中小企業災害補償共済福祉財団神奈川支局長（中井宗夫理事長代理） 　酒　井　良　明

横浜国立大学学長 　飯　田　嘉　宏

横浜国立大学国際社会科学研究科研究科長 　来　生　　新

横浜国立大学国際社会科学研究科国際経済法学系委員長 　池　田　龍　彦

横浜国立大学国際社会科学研究科法曹実務専攻長 　田　中　利　幸

横浜国立大学国際社会科学研究科前法科大学院準備委員長 　円　谷　　峻

神奈川大学学長 　山　火　正　則

神奈川大学大学院法務研究科委員長 　矢　口　俊　昭

関東学院大学法科大学院法務研究科長 　加　藤　良　三

関東学院大学法科大学院法務研究所実務法学専攻主任／横浜弁護士会綱紀委員会委員 　松　原　　哲

関東学院大学法学部長 　本　田　耕　一

学校法人桐蔭学園理事長 　鵜　川　　昇

桐蔭横浜大学大学院法務研究科長 　千　種　秀　夫

衆議院議員 　甘　利　　明

衆議院議員 　池　田　元　久

衆議院議員 　上　田　　勇

衆議院議員 　小此木　八郎

衆議院議員 　河　上　覃　雄

衆議院議員 　桜　井　郁　三

衆議院議員 　佐　藤　謙一郎

衆議院議員 　菅　　義　偉

衆議院議員

衆議院議員 　田　中　慶　秋

衆議院議員 　計　屋　圭　宏

衆議院議員 　樋　高　　剛

衆議院議員 　松　本　　　純

衆議院議員 　山　際　大志郎

衆議院議員 　笠　　　浩　史

衆議院議員 　中　塚　一　宏

参議院議員 　浅　尾　慶一郎

参議院議員 　小　林　　　温

参議院議員 　齋　藤　　勁

参議院議員 　千　葉　景　子

参議院議員 　中　島　章　夫

参議院議員 　畑　野　君　枝

参議院議員 　松　　　あきら

横浜地方裁判所委員会委員 　小山内　いづ美

横浜地方裁判所委員会委員

横浜地方裁判所委員会委員 　佐々木　　　勲

横浜地方裁判所委員会委員 　山　崎　　章

横浜家庭裁判所委員会委員

横浜弁護士会懲戒委員会委員 　堀　田　憲　司

横浜弁護士会綱紀委員会委員 　石　川　正　美

公認会計士 　江　田　　　寛

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