2004年2月号（3）

会費関係「会費の引き落としができなかったので、ご持参ください」会員登録関係「転居されたようなので、登録事項変更届けをご提出ください」懲戒・綱紀関係「懲戒を申し立てられましたので、答弁書をご提出ください」常議員会関係「常議員会の定足数が足りないので、ご出席ください」人事委員会関係「××委員会の委員になってください」選挙関係「選挙立会人になってください」職員給与関係「職員の残業手当削減にご協力ください」会計関係「委員会予算申請をご提出ください」……などなど。管理課は、会員の厭がりそうなことをお願いばかりしている気がします。その他、各種証明書発行、日弁連・関弁連・十県会関係、紛議、資格審査、会館管理、会員共済なども、管理課の担当業務です。

現在の管理課は、正職員３名と、交代制のパート職員４名（通常は、一日に２名出勤）で構成されています。特色としては、現在いる正職員が全員、何の陰謀かわかりませんが、法律扶助協会担当から異動してきていることです。弁護士会の会務とはあまり関わらない業務から、弁護士会の中心部を担う部署へ異動すると、当初は竜巻に飲み込まれたような感じがします（と思ったのは、私だけでしょうか）。でも、今や立派に管理課として頑張っています。ところで、次に扶助協会から異動してくるのは誰でしょう…？

そして、先月掲載された会員課第２係は、みんなスポーツ系の趣味があるようですが、私たち管理課は、鉄道、野球観戦、酒となんでも熱中する面を持つ小森さん、歩きながら読書をし、料理や裁縫も得意で、なぜか机にＯ会員の写真を置いている佐伯さん、リズミック・カンフーというものを週に１回習い続けて約１５年、芝居（演じる方）の趣味は約２０年という私、と、ちょっと変わったメンバーの正職員が集まっています。パート職員も、ベテランでまとめ役の加藤さんを始め、見かけは華奢なのに水泳コーチの経験がある飯嶋さん、明るくてしっかり者の川高さん、１１月末に就職したばかりの門馬さんの４人が、サポートしてくれています。他の課と比べて、たくさんの会員の方々と接することが少ない部署なので、機会がありましたら、顔ぶれを見にいらしてください。

（管理課管理係長　岡本みゆき）

副会長　篠崎　百合子

昨年のちょうど今頃、副会長立候補者となった私は、選挙責任者である同期のヒロシくん（中村宏会員のこと）に「推薦のことば」をお願いした。

文案に窮したヒロシくんは、ある日電話をかけてきて「何か会務で長く続けていることはないか。」という質問をした。「ない。」と即答しようとしたが、はたと思った。「そうだ。市民法律講座があった。」

正確ではないが、多分１５年間は横浜市の市民法律講座の委員を務めたと思う。委員会通則に抵触しているといえるが、この委員会は、広報委員会の傘下にあったり、独自の委員会になったりと組織替えをし、現在は、法律相談センター運営委員会に組み込まれている。

どんな名称にかわろうとも委員は（横浜については５名）、その顔ぶれに大した変化はなかった。多分、先達である中山秀行会員は、も っと長く務められたと思う。

「季節労働者」と称しているように、その活動は毎年６月ころ、テーマと講師を選び、１１月に司会を務めて終了するので、さしたる負担でもなかった。

今年の横浜市の市民法律講座の閉講式で挨拶に立ち、「この市民法律講座が何時から続いているのかご存知ですか。」と呼びかけた。横浜市との共催で昭和４７年から始まっており、実に３０年以上も続いている事実にあらためて驚いた。

しばしば、中山先生は、毎年行われるアンケートで「今後、市民法律講座をつづけなくてもよい。」という回答が今まで１件もないことを自慢げに語られた。その記録は、今年度も更新中である。今や「市民法律講座」は、横浜市のほか県内８か所で開催され、いずれも活況である。市民法律講座は、地味だけれど実に頼もしい当会の広報活動なのである。

今後とも、準備や講師にと皆様のご協力をお願いいたします。

川崎支部長　　高柳　馨

平成１５年１１月２１日、川崎支部で第１回首都圏支部サミットを開催した。これは、弁護士会支部の抱えている様々な問題を発表しあい、支部が連携しながら地域司法の改善に向けての一歩を踏み出すという趣旨で、当会の４支部が主催者となり、東京、埼玉、千葉の首都圏６支部（東京３弁護士会多摩支部、 埼玉弁護士会熊谷支部、川越支部、越谷支部、千葉県弁護士会松戸支部、市川船橋支部）に呼びかけて、開催したものである。当日は、阿部孝夫川崎市長（写真）、川崎の司法書士会、税理士会、行政書士会の各支部長、全司法の代表の方など来賓の方や高校生を含む市民の方の出席があり、定員１００名の会議室がほぼ満員となった。参加者に配布した１０支部の実情報告書は本邦初の弁護士会支部の報告書であり、これを基にしたパネルディスカッションでは、支部代表が支部の実情を熱く訴え、会場全体が熱気に包まれる中で、裁判官の２倍増員を求めるなどの内容を盛り込んだ宣言を採択した。当日の模様は、当日夜のＮＨＫの首都圏ニュースで報道された他、読売、朝日、毎日、神奈川の各新聞でも報道された。

〈第１〜３号議案〉

人事案件である。

〈第４号議案〉

入会申込者３名のうち２名は入会が許可されたが、１名は弁護士法第５条３号による登録請求のため、常議員会内に小委員会を設置して検討をすることとなった。

〈第５号議案〉

文部科学大臣宛に人権救済申立の勧告書を出すことが承認された。

神奈川朝鮮中高級学校その他の朝鮮学校を含め、日本の高等学校と同程度の教育実態を有すると判断される場合の外国人学校の卒業者全てに大学入学資格を認める取扱いをされるよう、勧告するというものである。

〈第６号議案〉

横浜弁護士会小田原支部事務所賃貸借契約締結並びに賃貸借契約締結に伴う予備費支出の件につき審議され、３０５万円の支出が承認された。場所は裁判所近くの朝日生命小田原ビルで、賃借面積は約３０坪である。

〈第７号議案〉

横浜弁護士会刑事法制委員会設置規則が制定された。目的は、刑法、刑事訴訟法、監獄法その他の刑事及び行刑に関する法令、制度及び運用の改善、向上を図るため、その問題点および適正なあり方を継続的に調査研究し、会長の諮問に答え、又は意見を具申することなど。

同じような目的を有する横浜弁護士会刑事弁護センター運営委員会が存するが、主に当番弁護士、国選などの運用に関する実務的な委員会となっており、日弁連からの刑事法制に関する意見照会などに迅速に対応するため、今回の設置となったもの。

〈第８号議案〉

臨時総会の招集及び提出議案について、次の通り可決承認された。

日時 平成１６年１月３０日（金）午後１時 場所 横浜弁護士会館５階大会議室

○ 弁護士法改正に伴う関連法規整備 ○ 会費に関する会規・法科大学院教員に対する調査費の支給等に関する暫定措置会規制定 ○ 支部会規・委員会通則改正 ○ 綱紀委員会委員及び同予備委員選任など１７議案。

〈第９号議案〉

横浜弁護士会相模原支部が国際ソロプチミスト相模主催の「世界の子供たちに笑顔を−児童虐待を考える」と題するシンポジウムを後援することが承認された。

〈緊急議案〉

１ 、裁判員制度に関する会長声明が承認された。 ２ 、ＮＰＯ法人神奈川被害者支援センター主催「非行防止教育講演会」に当会が後援することが承認された。

〈報告事項〉

(1) 小田原支部の支部臨時総会にて、名称を「横浜弁護士会県西支部」に変更する議決がされた旨の報告。 (2) 懲戒審査結果の報告。 (3) 自衛隊等のイラク派遣に反対する会長談話を平成１５年１２月２２日発表に発表したことの報告。

常議員からズバリひとこと

今年は司法改革実施元年といわれるだけ、それにまつわる議案・意見書の議題が多い。また、来年度から廃止される弁護士法五条三号の駆け込み入会申請も多い。気をつかうのは人権救済申立事件の勧告書の議題である。理事者は本当に大変だと思う。それに応えるためにできるだけ質問しようと心掛けている。それにしても若い会員の素朴な質問が少ない。常議員会は弁護士会の活動を知るまたとない所である。若い会員がもっと質問や意見が言える雰囲気を作りたい。そして若い会員がもっともっと横弁を好きになってほしいと願う。

三一期　岩橋宣隆

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