2002年12月号（3）

相模原支部　坪井　廣行

当会相模原支部は、現在支部長大谷豊会員含め役員六名の構成にて支部運営に当たっています。他支部と比較しても役員の数が多いのですが、なるべく多くの意見を採り入れたいこと、また活動内容が盛り沢山であることにもあります。主な行事として法曹三者懇談会、同情報交換会、支部管内警察署長との懇談会、法曹三者合同ボーリング大会、行政書士会との研修会、無料法律相談、会員相互の情報交換・親睦をも目的とした暑気払い、食事会も行っております。

特記すべきは、地裁支部管内（相模原市、座間市、津久井郡）の人口は八二万人を上回るのに未だ合議制の裁判がなされておらず、支部管内の住民が司法の利益をあまねく受けていない現状に鑑み、この一月に合議制を実現するために相模原支部主催の市民集会を開催しました。この反響を受けて当支部を中心に一一月九日「相模原地域司法改革懇話会」が設置されました。弁護士、大学教授、管内自治体首長、地元選出国会議員ら三〇名余りで構成されており、合議制の実現はもとより地域の実情に即した司法改革を進めるのが狙いであり、大変意義のあることと思っております。

若手協議会リーダー　斉藤　尚之

当会の若手会員に呼びかけをしてゆく若手協議会（仮称）事務局が産声をあげた。

この事務局は、総合改革委員会の若手委員を中心として発足したもので、若手会員向けの企画（懇談会・施設見学・支部報告・委員会報告等）を設けていく予定である。当面は、様々な干渉からの独立を保ち、また、崩壊の危険（？）を最小限にとどめるため、私的団体として、位置づけてある。

事務局では、今夏、準備段階として、福岡県弁護士会における若手会員の活動を視察するため、同弁護士会内の木曜会・主任幹事会を視察に行き、同弁護士会における、若手の活発な活動を目の当たりにした。特に、木曜会は、昭和四五年、封建的な体制に対する若手会員の反旗として発足して以来、解散の憂き目にあいながらも、若手を中心として、機能しており、大変、参考になった。現在は、さまざまな企画を立案し、一般会員に対して、広く参加を呼びかけたり、懇親会を催したりと、設立当初の荒々しさはないものの、不可欠な団体として息づいている。

一一月七日、若手各期数名が集まり、各所属委員会における現状や問題点が報告され、活発な議論になった。若手会員からの視点・切り口が随所に認められ、非常に有益であり、これからも、時期をみて開催したいと考えている。

なお、すでに、メーリングリストが完備しているので、自由な意見交換がすでに可能になっている。

これからの課題としては、そもそも、何を企画して行くのかという根本的な問題に加え、当会に対して、いかなるアプローチをしてゆくのか、また、私的団体としての位置づけが今後どうなるのかなど、様々なものがあるが、他会に類を見ないユニークなものにしていきたい。

この記事をお読みになった若手会員の皆様。

事務局では、自由な参加を歓迎しているので、是非、興味を持たれた若手会員は、当職まで、ご連絡下さい。

人権救済申立事件で勧告案を承認

「横浜市立定時制高校の灯を消さない会」から申立のあった人権救済申立事件の横浜市長に対する勧告案について審議された。

勧告案は、横浜市が行おうとしている定時制高校五校の統廃合は、憲法二六条一項の保障する教育を受ける権利の侵害に当たるばかりか、能力に応じた教育の機会均等を保障した教育基本法三条一項にも違反するものと思料せざるを得ないとして、「生徒、保護者、教職員等関係者全般から広く意見を聴取した上で、募集の再会や募集停止の凍結等も視野に入れ再検討すべきである」と勧告している。

議論としては、この場合に人権侵害を受けたのは誰か、勧告の趣旨がはっきりしない等の質問や意見があったが、人権擁護委員会は、個人の人権侵害事案だけではなく、制度面等についても意見表明出来るとして、勧告を出すことが承認された。

また、横浜市の統廃合案は余りにも拙速でお粗末との意見もあった。

当会担当の平成十六年度関東十県会夏期研修会の準備委員会が設置される

平成一六年度の関東十県会夏期研修会は、当会が担当するということで、準備委員会が設置され委員が選任された。研修会のテーマは、これから準備委員会が中心になって選定することになる。

業務システム保守サービス契約を凍結

（株）平和情報センターとの間での「業務システム保守サービス」契約の凍結が承認された。

当会の業務システムは、東京弁護士会が作ったソフトを東弁の承諾を得て、当会用に修正し使用しているが、そのソフトの保守サービスをソフトを開発した平和情報センターに依頼することについての契約である。保守・点検にこれだけの費用（月一〇万円）を掛ける必要があるのかなどの意見も出された。

今後については見直しも検討することとして、一年間の契約を承認した。

弁護士法人検索システム

当会でも弁護士法人設立の届出があったことからホームページの会員情報検索システムに弁護士法人に関する情報を掲載するための改訂が必要になり、改訂業務委託契約の締結を承認した。

臨時総会の開催

一二月三日午後から弁護士会館五階大会議室で臨時総会を開催することと提出議案が承認された。

議案は、一二月五日に予定されている日弁連臨時総会議案「綱紀・懲戒制度に関する基本方針一部変更承認の件」に対する当会の一票の件について賛否を決めるための総会である。

報告事項

１ 　懲戒審査結果が報告された。当会では、初めての除名である。 ２ 　今年度の人権賞の選考結果が報告された。 　 　　一一の団体及び個人からの応募推薦のあった中から広田和子さん（横浜市南区在住）に決まった。 　 　　一一月三〇日弁護士フェスタの中で人権賞の贈呈式を行う。 ３ 　市民窓口強化策について、現在理事者が検討している内容が紹介され、意見を求められた。 　 　　会員の懲戒事案が続いたことから、市民窓口をどのように強化していくか、常議員の意見等を聞いて取りまとめたいとのことであった。

（副議長　森　卓爾）

常議員からズバリひとこと

暇そうな私に常議員にとの話があり、小田原からは初めての会長のため、当面、出席に精を出すことにしましたが、司法改革の最中、毎回の議案、資料等の多さに閉口しています。今更、意見を言う立場でもありませんが、現状認識の議論が深められないまま、結論ばかりが急かされている様で心配です。法曹全体の質の維持などに、様々な議論が尽くされても良いのではと思っております。

第１４期　東原　清彦

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