公設事務所の開設・支援

神奈川県弁護士会は、県内に開設された都市型公設事務所に対し、開設・運営費の貸付などの支援を行っています。

神奈川県弁護士会は、2002年、「市民の司法」を実現するために会をあげて取り組む決意であることを決議し、2007年、これからの当会の活動の指針を「10の決意」にまとめ、神奈川県民の皆様に公表しました。
この「10の決意」の6番目として、「当会は、弁護士の偏在を県内で解消するとともに、全国的な視野に立って、司法過疎地域への弁護士派遣にも積極的に取り組みます。」という決意を表明し、この決意を実現する手段として、2009年10月、都市型公設事務所である「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」（かなパブ）が開設されました。
かなパブは、同年の開設以来、全国各地の弁護士不足地域に開設されている「ひまわり基金法律事務所」や「法テラス法律事務所」に赴任する弁護士、弁護士不足地域で独立開業する弁護士を養成・派遣し、あるいは、「ひまわり基金法律事務所」の任期を終えた弁護士を受け入れるなどして、司法過疎・偏在の解消に役割を果たす活動をしています。
また、かなパブは公設事務所の理念のもと、誰でも気軽に法律相談することができるような法律事務所を目指し、事件の種類を問わず、市民の皆さまの様々な法的ニーズに応じることができるよう職務に取り組んでおります。
神奈川県弁護士会は、こうしたかなパブの活動を支援するため、開設・運営費の貸付けなどの支援を行っています。

かなパブの活動の詳しい内容は、かなパブのウェブサイトをご参照ください。

弁護士法人かながわパブリック法律事務所