今後の生活が心配で別居を決意できない

別居した場合の最低限の生活費については、収入や貯金がなくても、役所に生活保護の申請をすることや、夫に対して一定の生活費（婚姻費用）の支払いを求める手続を行うことなどによって、確保することができます。
住居を用意できない場合は、配偶者暴力相談センターや警察などに相談を行い、安全確保のために転居が必要だと認められれば、敷金等の転居費用も含めて生活保護の支給を受けることや、安全確保をしながら当面生活するための避難場所（シェルター）を案内してもらうこともできます。

婚姻費用の請求やその後の離婚手続など、別居や離婚に関する手続全般については、弁護士に相談しながら、まず制度の理解を深めたり、別居に向けた準備を進めることもできますので、別居を迷っている段階でも、遠慮なくご相談ください。
また、生活保護の受給やシェルターの利用などについては、役所の女性相談や生活保護の窓口で説明を受けたり、別居する際の段取りを相談することもできますので、併せて、役所でも相談してみることをお勧めします。