口座を差し押さえたい

強制執行認諾文言付きの公正証書等、執行力のある債務名義が既にある場合、「第三者からの情報取得手続」という裁判所の手続を利用して、金融機関から債務者名義の預金口座の情報を取得することができることがあります。

債務名義に基づき銀行口座を差し押さえるためには、具体的な銀行名と支店名を特定する必要があります。

第三者からの情報取得手続を利用すると、情報の開示を求める金融機関に対し、手数料（一件あたり約５０００円。今後変更になる可能性もあります。）を支払い、その金融機関において、どの支店にいくらの残高があるかの情報を取得することができます（申立費用は別途かかります）。この情報を用いて、強制執行を申し立てることが可能です。金融機関も特定できない場合には、主立った銀行や債務者の生活圏内にある金融機関に情報開示を求める方法がよいかと思います。

なお、第三者からの情報取得手続申立てを受けて、裁判所が各金融機関に情報提供命令を出した後、各金融機関からの回答があると、その後一定の期間を経て、情報提供命令が出たことが債務者に通知されます。したがって、情報を得た銀行口座の差押えの申立は、情報を得た後、速やかに行なう必要があります。

本手続を利用するにあたっては、その他細かい要件や、債務者の財産調査の報告を裁判所にする必要があるので、利用にあたっては、弁護士にご相談されることをお勧めします。