民法改正・これって時効？

　2020年4月1日に消滅時効を含む改正民法が施行されました。旧法では、貸金の消滅時効の期間は、原則として権利を行使することができる時から10年間でしたが、改正によって以下のように変更されました。

　⑴ 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき

　⑵ 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき

　もっとも、施行日をまたぐ法律関係については経過措置も設けられていて、「施行日前に債権が生じた場合」は、旧法が適用されることとなっています。

　今回の貸金は、返済期限を定めていることから、返済期限から権利行使が可能であると分かるため、上記の⑴の場合に当たりそうです。しかし、お金を貸したのが施行日（2020年4月1日）以前であるため、経過措置によって旧法が適用されることになります。そうすると、消滅時効の期間は10年であり、現時点では時効は完成していないことになりますので、貸金の返還を求めることが可能です。

　また、民法改正によって、賃金債権についても消滅時効の期間が２年から３年に伸長されるなど、消滅時効については様々な変更がされていますし、経過措置の適用も含めると消滅時効の判断は複雑となっています。時間が経ってしまっている債権を請求したい（請求されてしまった）など、不明なことがあるときは、お早めに弁護士にご相談ください。