火事を起こした隣家に責任を問えるのか？

　火元である隣家の住人と被害にあったご両親との間に何ら契約関係が無い場合には、ご両親は隣家の住人に対し、不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）として建物や家財の補償を求めることが考えられます。

　この点、隣家の住人が故意ではなく過失により火事（失火）を起こしたという場合には、失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）が適用されるため、同法の「重大ナル過失」が認められない限り、失火者に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求はできないこととなります。

　被害にあった方からすると理不尽な法律のように思えるかもしれませんが、失火責任法は、木造家屋が多くひとたび火災が起きると甚大な賠償責任が生じ得るわが国において、失火者の賠償責任を限定する趣旨で明治時代に定められたものであり、非木造の建物が増えた現在（本記事掲載開始日時点）の火災事故においても適用されています。

　そのため、本件でも隣家の住人の失火に「重大ナル過失」があったのかどうかを確認する必要があります。消防機関が作成する火災原因調査書類等の資料を取得し、火災の原因や火災発生前の隣家住民の行動を明らかにしたうえで、過去の裁判例と照らし合わせて「重大ナル過失」が認められるかを判断していくことになりますが、資料の収集や裁判例との照らし合わせを適切に行うことは容易ではありません。早めに弁護士への相談・依頼を行うことが望ましいところです。

　なお、被害者側・加害者側のいずれの側においても、火災事故によって生じた損害を補填するための保険を使用できる場合があります。加入していることに気づいていない・忘れてしまってる場合もありますので、保険の有無の確認も是非行うべきでしょう。