家を手放したくない！

債務合計額が５０００万円以下である場合、個人再生を申し立てることが考えられます。

個人再生を申し立て、住宅資金特別条項を利用することによって、住宅ローンを支払って自宅に住みつつ、その他の債務を圧縮することが可能になります。この場合、住宅ローン以外の債務は、３年から５年をかけて返済していくことになります。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２つの手続があり、弁済総額の計算方法も異なります。

小規模個人再生を選択する場合、債務総額の概ね１～２割（１００万円～５００万円）を返済することになります。もっとも、債権者の過半数の同意が求められるため、債権者からの反対が予想される場合（支払いを強く求められていて、かつ債権者総数が少ない場合等）には、給与所得者等再生手続を選択することになります。

給与所得者等再生を選択する場合、申立人に安定した収入が求められるほか、可処分所得（１年分の収入から、税金や保険料、申立人とその扶養者の生活に必要な経費を控除したもの）の２年分を返済に充てる必要があるため、小規模個人再生に比べて返済額が高くなります。

詳細につきましては、ぜひ一度専門家にご相談ください。