早期釈放のために

逮捕がされた後、更なる身柄拘束が必要かの判断は７２時間以内になされることになっており、必要性がないと判断されれば釈放されます。しかし、検察官が更なる身柄拘束（勾留）を裁判所に請求し、裁判所がこれを認めると、原則１０日間、延長が認められると最長で更に１０日間の身柄拘束がなされ、その間に起訴するか否かの判断がなされることになります。つまり、逮捕されてから起訴されるかの判断までに最長で２３日間を要することになります。また、起訴がなされた場合は、保釈が認められない限り、身柄拘束は続くことになります。

本件では、息子さんが逮捕された事実を会社に知られたくないということですから、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、早期釈放を目指す必要があります。本件では、息子さんが事実を認めているか否か、知人との関係性、身元引受人となりうる方の存在や息子さんの会社での立場などがポイントになってくるかと思います。

もちろん、事実関係によっては、どうしても勾留されてしまうということはあります。それでも勾留されないように動くのか、それとも勾留はされた上で早期釈放を目指すのか、あるいは、起訴された上での保釈を目指すのか、このあたりについても早い段階で弁護士と相談することをお勧めします。

会社への説明の仕方についても、どれくらいの期間の身柄拘束が予想されるかによって異なるかと思います。会社との関係性も考慮し、検討するとよいのではないでしょうか。理解のある会社なのであれば、その会社のご協力を得ることが早期釈放に繋がることもあります。

今後の人生にかかわることですから，お困りでしたら，早い段階で弁護士にご相談ください。