悪臭に困っています。

ゴミ屋敷の居住者の中には、地域社会において孤立している方もおり、ゴミの撤去を求める住民と既にトラブルになっていることも考えられます。近隣住民による交渉が困難な場合、自治体に対しては粘り強くゴミの撤去を働きかけるという方法もあります。

もっとも、ゴミ屋敷問題にはゴミ屋敷を取り締まる法律がないという問題や、財産権との関係から、第三者からみればゴミと見えるものでも、今回の場合のように、居住者がゴミではないと主張していれば、第三者が勝手に処分することはできないという問題が潜んでいます。

この点、近年、条例を制定してゴミ屋敷問題に対処する自治体が増えてきています。例えば、横浜市が制定した条例には、居住者の福祉的なサポートを行うことを前提として、勧告等をしても状況が一向に改善されない場合には横浜市が居住者に代わって強制的にゴミを撤去できること（これを代執行といいます。）が規定されています。このような条例が制定されている自治体にお住いの方は、条例の活用を検討するのも一つの手かもしれません。

また、ご自身で対応する場合、例えば、裁判所の民事調停のほか、都道府県で実施している公害審査会での調停・あっせんを利用することや悪臭を理由にした差止めや損害賠償請求をすることも考えられます。

ご自身の置かれている状況次第で取り得る手段も異なってきます。一度、弁護士などの専門家に相談してみることをお勧めします。