神奈川県弁護士会とは

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消費者の部屋

お知らせ・新着情報

2020年11月11日全国ファクタリング被害ホットライン

当会の消費者問題に関する活動について

消費者問題についての被害救済及び被害予防のための方策の提言、実施、また下記の活動をしています。

成年引き下げ年齢に関する議論と気をつけるべきチェックポイントなどを記載しています。

主に高齢者の方々、高校生向けに消費者問題について出前授業を行います。

訪問販売お断りステッカー・リーフレットを作成し、配布しています。

消費者問題に関する質問と答えを集めました。

活動報告・意見書

意見書・声明等2023年3月9日「特定商取引法の抜本的な法改正等を求める意見書」を発表しました。
開催結果報告2022年2月15日「プレシンポ「みんなで防ごう高齢者等の消費者被害～地域連携のあり方を考える～」開催結果報告」を掲載しました。
意見書・声明等2021年11月12日「成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明」を発表しました。
意見書・声明等2021年2月18日「特商法等の書面交付義務の拙速な電子化に反対する会長声明」を発表しました。
意見書・声明等2020年12月10日「横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例制定に対する会長声明」を発表しました。
意見書・声明等2020年12月10日「預託法及び特商法の改正に関する会長声明」を発表しました。
意見書・声明等2020年3月27日「横浜IR（統合型リゾート）の方向性（素案）に対する意見書」を発表しました。
意見書・声明等2020年1月24日「預託商法被害の防止のための法整備に関する意見書」を発表しました。
意見書・声明等2019年9月12日「横浜市のIR誘致発表に関する会長声明」を発表しました。
各種シンポジウム2019年2月3日人権シンポにて成年年齢引き下げの問題について講演しました。

リンク

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