2009年02月19日更新

みなさん、こんにちは。     

    
暦の上では、春となりましたが、まだまだ寒い日が続き、経済状況も厳しさを増す一方ですが、少し嬉しいニュースが入りましたので、お知らせします。     
    
神奈川県の２００９年度予算案の中で、消費者行政の予算が大幅に増額されたのです。    
    
昨年から、大きな問題となっている消費者行政一元化と地方消費者行政充実を実現する課題では、昨年二度にわたり会長声明を発し、県知事とも直接の面談を重ねてきました。    
    
２月７日に県の２００９年度予算案が発表になり、予算全体としては、約２０００億円の税収減で「７年ぶりにマイナスの緊縮型予算」と予算カットの中、「平成２１年度当初予算での重点的な取り組み」に「消費者生活相談体制の充実」が入り、「苦情処理相談等事業費（消費生活）が５９４３万５０００円と２０年度の２２０２万８０００円に比べて３７４０万７０００円増加し、対前年度比で、２６９．８％になりました。

そのうち、消費者相談予算は、５５４３万円と２０年度の１８９２万円に比べて２９３％と約３倍に増えており、消費者問題についての弁護士相談の予算は、４倍になりました。

消費者行政全体の予算も、２０年度の約５４２１万円が９１０３万円に増加し、また、平成２０年度２月補正予算案では、消費者行政活性化基金積立金を６億８７３０万円計上しました。    
    
県の幹部は、「県知事の決断で大幅増額が決まりました。」と言い、県知事自身も、「みなさんの顔が浮かんで決断した。」と私たちに述べていました。    
    
これらは、弁護士会が県内の弁護士・司法書士・消費者団体・消費者相談員の有志らにより結成された「消費者主役の新行政組織実現神奈川会議」（「神奈川会議」）」らとともにねばり強く、県知事らに地方消費者行政の充実を要請してきた大きな成果です。    
    
そして、私は、横浜弁護士会としても、県が予算を確保した以上、当然それにきちんと対応していかなければならないと決意しています。    
    
厳しい経済状況が続く中、会が政策面で意見を発信すべき場面は、今後ももますます増えてくると思いますし、必要なときは、どんどん政策面でも意見を発信していくことの大切さを改めて感じました。