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司法書士・行政書士と比べて

出典:日本弁護士連合会制作「弁護士相談まるわかり新聞」

弁護士を活用してください!

弁護士、司法書士、行政書士、みなさまはそれぞれどのような違いがあるとお考えでしょうか。もしかしたら、「弁護士は費用が高いため、大きな金額が問題のときは弁護士に依頼しよう。自分の件は、争いとなっている金額は大きくないから、費用を抑えるために司法書士や行政書士に依頼しよう。」といったように、争いとなっている金額や依頼する費用の大小で異なると理解してはいないでしょうか。しかし、このような理解は正しいとはいえません。

実は、弁護士、司法書士、行政書士はそれぞれ法律上扱うことのできる職務の範囲が異なっており、解決したい内容に応じて、弁護士、司法書士、行政書士のいずれかに依頼するかを検討するべきなのです。もし、司法書士や行政書士が、弁護士しかできない職務を継続的に行った場合には、犯罪となる可能性もありますので注意が必要です。

弁護士、司法書士、行政書士の違い

それでは、弁護士、司法書士、行政書士、それぞれ扱うことができる職務は具体的にどのように異なっているのでしょうか。
弁護士は、司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所において一定期間の研修を経た結果得られる、法律事務全般について取り扱うことができる法律資格です。したがって、司法書士や行政書士が扱うことができる職務についても、弁護士はすべて扱うことができます。そして、弁護士が司法書士や行政書士と大きく異なるのは、法律に関する紛争の場合に、依頼者の代理人となったり、相手方と交渉を行ったりすることができることです。

司法書士の職務は、登記や供託に関する手続の代理が典型的なものといえます。しかし、法律に関する紛争の場合に、相手方と交渉を行ったり、依頼者の代理人となったりすることは、140万円を超えない例外的な場合を除いて、原則できません。また、家庭裁判所の手続の対象となる事件について、依頼者の代理人となって交渉することはできません。

一方、行政書士の職務は、役所に提出する許認可等の申請書類の作成及び提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等です。そして、行政書士は、司法書士以上に職務に制限があり、法律に関する紛争の場合に相手方と交渉を行ったり、依頼者の代理人となったりすることはまったくできません。

たとえば、みなさまからのご相談の多い法律問題のうち、次の①から③のケースを見てみましょう。

① 交通事故に遭い、加害者に治療費や慰謝料を請求する場合や被害者からこれらの請求を受けたケース

② 親族が亡くなり、他の相続人との間で遺産分割の内容がまとまらないケース

③ 離婚することになったが、相手方配偶者との間で養育費や財産分与の金額といった条件がまとまらないケース

弁護士であれば、

①では、相手方(加害者又は被害者)との請求する又は請求される賠償金額の示談交渉や・裁判手続の代理ができます。

②では、他の相続人との遺産分割内容の交渉・裁判手続の代理ができます。

③では、相手方配偶者との離婚条件の交渉・裁判手続の代理ができます。

しかし、司法書士は、

①については、請求する金額、又は請求されている金額が140万円を超えると、代理人となることができないため、示談交渉や裁判手続を行う場合には、依頼者ご自身が行うか、改めて弁護士に代理人になってもらう必要があります。

②については、他の相続人との遺産分割交渉や裁判手続の代理人となることはできないため、これらは依頼者ご自身が行うか、改めて弁護士に代理人になってもらう必要があります。

③については、養育費や財産分与といった離婚条件についての争いであっても、それは家庭裁判所における手続の対象となることから、相手方配偶者との離婚条件の交渉や裁判手続の代理はできません。そのため、これらは依頼者ご自身が行うか、改めて弁護士に代理人になってもらう必要があります。

また、行政書士は、①から③のすべてのケースにおいて、交渉や裁判手続の代理ができません。したがって、これらは依頼者ご自身が行うか、改めて弁護士に代理人になってもらう必要があります。

 
 
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