2009年01月06日更新

みなさん、あけましておめでとうございます。     

 
昨年末に横浜弁護士会の会員数は、１０００人を超え、初めて四桁の会員を擁する大きな会として新年を迎えることとなりました。     
    
会に寄せられる県民のみなさんや他の弁護士会からの期待と会の果たすべき責務はますます大きくなり、私も会長としてその責任の重さを実感する日々です。    
    
昨年４月から、私は、県内の市民・諸団体・企業などに対する情報発信力の向上と頼りになる弁護士会作りを第一の目標に掲げて参りました。たとえば、インターネットのホームページの改善に着手し、早くもインターネットを通じて会の法律相談センターを知って相談に来る市民の方が増えるなど県民の頼りになる弁護士会作りへの一歩を踏み出しました。    
    
今年は、さらに歩を進めようと企画しており、今回初めて会長がこのようにＨＰ上でみなさんにご挨拶するのも、その一つです。    
    
昨年大きな問題となった消費者行政一元化と地方消費者行政充実を実現する課題では、二度にわたり会長声明を発し、県知事とも面談するなど、政策面でも、会の意見を発信してきました。この問題を含め、厳しい経済状況の下で、会が政策面で意見を発信すべき場面は、今年もますます増えてくると思いますので、必要と思われるときは、どんどん発信していきたいと思います。    
    
また、いよいよ今年の５月２１日に裁判員制度が施行されることになり、昨年末までに県内でも１万８千余の市民に裁判員候補として名簿に登載されたとの通知が届きました。刑事裁判への市民参加は画期的であり、えん罪が絶えない刑事司法の現状を大きく変えることができる可能性を持っています。市民のみなさんには、是非ともその意義をご理解いただき、ご協力をお願いする次第です。    
    
しかし、拙速裁判によるえん罪の発生や量刑の重罰化の危険性を指摘する声もあり、刑事弁護人の役割は一層重大になります。無罪の推定などの刑事裁判の大原則や刑事弁護人の役割の重要性を市民のみなさんにご理解いただき、質量ともに十分な刑事弁護体制を築くために、新年に当たりさらに会を上げて取り組むよう、決意を新たにしています。    
    
最後に、２００９年が皆様にとってよい年でありますようにお祈りして、私の新春のご挨拶といたします。