2002年12月16日更新

横浜弁護士会
会長　池田　忠正

現在、最高裁判所及び法務省は、簡裁判事・副検事の経験者に対して、概ね下記のような弁護士資格の付与を提案している。

しかし、この提案には、次の理由により、強く反対する。
 

1. 上記のとおり、この提案は、現在の弁護士資格の他に、取扱業務の範囲を限定した２種類の弁護士に準じた資格を新たに作り出すものである。そして、上記の表から明らかなように、利用者からみて、簡裁判事経験者と副検事経験者の実際に取り扱える範囲が極めて分かりにくい。例えば刑事弁護についていえば、両経験者とも捜査段階の弁護はできても、公判段階では簡裁固有の事件しか弁護できないなど、利用者の混乱を招くおそれがある。
   
   また、平成１５年４月からは、司法書士が民事事件に関する簡易裁判所の代理権が付与されることとなっているが、簡裁判事・副検事経験者に対しては、現行制度上でも司法書士の資格が与えられる途が確保されているのであるから、新たな資格制度を設ける必要性は乏しい。
2. 簡裁判事・副検事の有する専門性についても問題がある。副検事は検察官としての経験を有し、簡裁判事は簡裁訴訟業務についての専門性は有しているが、両者とも、民事事件の代理人としての経験はなく、刑事弁護の司法修習および実務の経験が全くない。
3. 「簡裁判事・副検事の経験者」の多くは、定年退官する者である。その人数は年間各数十人という数である。しかも、その年齢は、簡裁判事の定年が７０才、副検事の定年が６３才ということからすれば、多くの該当者は高齢者であると言わざるを得ない。これらの者の活用という観点から今回の提案がなされているものの、実務に対する実践的な戦力として大きな期待を持つことはできない。
   
   簡裁事件を担当する弁護士数の不足という観点から見たとしても、司法書士の簡裁代理権の付与、国費による被疑者弁護制度の実現、そして弁護士数の飛躍的増加が予定されていることなどにより、充分に対応が可能となるものである。
4. 以上のような観点から見て、今回の提案についての必要性も合理性も乏しいことは明らかである。むしろ、司法制度改革の名を借りた、定年退官者の優遇措置、天下り先の確保という側面が著しく強いものというべきであり、強く反対する。