神奈川県弁護士会が保有する個人情報とその利用目的(カテゴリ一覧)

弁護士法、当会の会則・会規・規則・細則に定めのある事務手続、事業その他の当会の会務活動全般（支部、委員会及びそれに準ずる諸活動）について利用します。

弁護士法（第55条）に基づく資格審査会による弁護士資格の審査について、会則等が定める事務の管理を目的として利用します。

人権救済申立事件に関して取得された申立人・相手方及びその他当該申立事件に関連する関係者の個人情報は、当該事件の処理にあたり、申立人・相手方及び関係者の確認・通知・補正・照会等の事務連絡、調査検討の遂行、当会で必要と合理的に判断された関係各機関等第三者に対する照会、調査結果の通知・公表・配布（メディアを含む不特定の第三者に対する公表を含む）・他の弁護士会への申立事件の移送などの目的に利用することがあります。

下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度及び裁判官人事評価制度に関し、当会会員が行う、裁判官に関する情報の収集、及び下級裁判所裁判官指名諮問委員会又は裁判所に対する情報の提供に資することを目的として、利用します。

司法修習生の実務修習の実施及び結果報告、司法修習生及び実務修習関係者の相互の連絡及び相談等を円滑に行うこと、またこれらを達成するため司法研修所、指導担当弁護士、その他の第三者に司法修習生に関する個人データを提供すること、就職活動の支援並びに研修・シンポジウム等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。

弁護士法23条の2の規定により、会員が受任している事件について、その会員の申出により弁護士会が公務所又は公私の団体に必要な事項の照会を行うため、また、その回答を会員へ通知するために利用します。

当会が実施する会員研修、事務職員研修等、研修の事務管理に利用します。

弁護士法・当会の会則・会規・規則・細則に定めのある事務手続に従い、事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。

弁護士法・当会の会則・会規・規則・細則に定めのある事務手続に従い、事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。また、これらの情報は統計を取り分析・検討に用いることもありますが、その場合には申立人の名前は特定できない形でのみ利用します。

当会が実施する各種法律相談にあたり、その申込み、回答による個人情報を取得し、この情報を以下のように利用します。

1. 担当弁護士が法律相談するにあたり利用
2. 受任弁護士が事件処理の参考とするために利用
3. 弁護士斡旋・紹介事務で利用
4. 受任契約等のチェックのため利用
5. 法律相談センターの事務上の利用
6. 苦情等の対応のため利用

また、これらの情報は統計を取り分析・検討に用いることもありますが、その場合には、個人を特定できない形でのみ利用します。

当会の会則・会規・規則・細則の定めに従い、紛争解決センターにおける民事に関する紛争の法的解決を目的として、必要な範囲で利用します。

当会の会則・会規・規則・細則に定めのある事務手続に従い、住宅紛争審査会における紛争の法律的解決を目的として、必要な範囲で利用します。

当会の会則・会規・規則・細則に定めのある事務手続に従い、民事介入暴力による被害者の救済及び被害の事前防止を目的として、必要な範囲で利用します。

当会の会則・会規・規則・細則に定めのある事務手続に従い、弁護士法27条及び72条ないし74条並びに日弁連規程等に違反する事案の調査及び取り締り、非弁護士及び非弁護士法人の根絶を図ることを目的として、必要な範囲で利用します。

当会の会則・会規・規則・細則に定めのある事務手続に従い、弁護士業務として行う行為に関し、妨害行為を受け又は受けるおそれのある会員を支援することを目的として、必要な範囲で利用します。

当番弁護士の派遣依頼を受ける際は、当番弁護士の円滑な派遣を目的として逮捕されている方の氏名・罪名・生年月日・留置されている場所・国籍・連絡者の氏名等の必要な情報を入手します。これらの情報は、派遣する弁護士及び通訳も派遣する場合には必要な範囲で通訳にも伝えます。当番弁護士の接見及び弁護活動状況を確認することを目的として、当該弁護士から報告を受けます。また、これらの情報は統計を取るために用いることもありますが、その場合には個人名・事件は特定できない形でのみ利用します。

裁判所から国選弁護人の推薦依頼がなされた場合に、国選弁護人の推薦を目的として、被疑者、被告人及び少年の氏名・生年月日・罪名等の個人情報の提供を受けます。法テラスを通じて裁判所へ国選弁護人の推薦を行います。また、これらの情報は統計を取るために用いることもありますが、その場合には個人名・事件は特定できない形でのみ利用します。

当会が主催・共催するシンポジウム等の集会出席者の管理事務を目的とします。 なお、当会の催し物等の案内をお送りする場合があります。

当会の施設及び設備の利用者管理のために利用します。

国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者及びその他諸団体並びに当会の活動にご協力いただいた関係者との渉外事務を目的とし、必要な範囲で連絡・案内事務に利用します。

当会が発行する書籍、定期刊行物の販売等の管理を目的として必要な範囲で利用します。

当会と取引関係にある各種事業者本人または社員他関係者との渉外事務、及び特定の業務を行うことにつき当会に対し事業者として登録している者またはその社員他関係者との渉外事務を目的として必要な範囲で利用します。

当会の訟務管理に利用します。

当会の適正な経理事務遂行を目的として必要な範囲で利用します。

事務局職員の採用業務及び職員人事・労務・雇用等に関する管理を目的として必要な範囲で利用します。

法律事務所や企業・行政（役所）等からの求人票を、修習生・経験弁護士に求人情報を提供するために利用します。
また、法律事務所に就職を希望する方の履歴書を当会が一定期間保管し、求人を行う会員の閲覧・採用事務を目的として必要な範囲で利用します。