４　弁護士と社労士との違い

　【弁護士】の業務範囲については、以下のものが規定されています（弁護士法第3条）。

　このように、弁護士は、労働分野や社会保険分野を含む法律事務全般を取り扱うことができ、その権限についての制限はありません。

ア　特定社労士でない一般の社労士の業務範囲

　特定社労士でない一般の【社労士】の業務範囲については、以下のものが規定されています。
　なお、⑤の業務については、社労士でなくても誰でも取り扱うことができます。

イ　特定社労士の業務範囲

　特別研修を経て紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつその旨が社労士会連合会の登録に付記された【特定社労士】の業務範囲については、上記①～⑤に加え、以下の紛争解決手続代理業務が規定されています。

　この紛争手続代理業務には、以下の事務が含まれます（社労士法第2条第3項第1～3号）。

　解雇・内定取消し・出向や配置転換・賃下げ・残業代・パワーハラスメントやセクシャルハラスメント・労災といった様々な問題をめぐる個別労使紛争（個々の労働者と使用者との間の労働にまつわる紛争）においては、弁護士と社労士とは、以下の場面で違いが生じます。

ア　「示談交渉における代理／その交渉のための相談」に関する弁護士と社労士との違い

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、労働者側・使用者側いずれの立場にあっても、相手方との示談交渉やその示談交渉のための相談のいずれについても行うことができ、その権限についての制限もありません。

　特定社労士でない一般の【社労士】は、相手方との示談交渉やそのための相談を行う権限を認める根拠となる規定がないので、これらを行うことはできません。
　特別研修を経て紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつその旨が社労士会連合会の登録に付記された【特定社労士】であっても、相手方との示談交渉において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談を行うことができるのは、前記（２）⑦～⑨記載の民間紛争解決手続を利用している場合で、かつその開始から終了に至るまでの間に限られます。
　すなわち、この民間紛争解決手続を利用していない場合はもちろん、利用している場合であっても、この手続が開始されていないときや既にこの手続が終了しているときには、【特定社労士】であっても、相手方との示談交渉において一方当事者の代理人として活動することやその活動の相談を行うことはできません。
　また、【特定社労士】であっても、前記（２）⑦～⑨記載の民間紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結できるだけですので、この民間紛争解決手続外で和解が成立した場合には、和解契約を締結することもできません。

イ　「民間紛争解決手続における代理／その活動のための相談」に関する弁護士と社労士との違い

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、労働者側・使用者側いずれの立場にあっても、前記（２）⑦～⑨記載の民間紛争解決手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談のいずれについても行うことができ、その権限についての制限もありません。

　特定社労士でない一般の【社労士】は、相手方との示談交渉やそのための相談を行う権限を認める根拠となる規定がないので、これらを行うことはできません。
　特別研修を経て紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつその旨が社労士会連合会の登録に付記された【特定社労士】は、前記（２）⑦～⑨記載の民間紛争解決手続についての相談を行うことはできますが、代理ができるのは、その民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に限られます。

ウ　「労働審判手続における代理／その活動のための相談」に関する弁護士と社労士との違い

　労働審判手続とは、当事者から労働審判手続の申立てがなされた場合に、労働審判委員会が事件を審理して、調停の成立による解決の見込みがある場合には調停を試み、調停による解決に至らない場合には労働審判を行うというもので、原則として3回以内の期日で審理が終結されることから大いに活用されています。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、労働者側・使用者側いずれの立場にあっても、労働審判手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談のいずれについても行うことができ、その権限についての制限もありません。

　【社労士】は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することしか許されていませんので、労働審判手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談を行うことはできません。

エ　「訴訟手続における代理／その活動のための相談」に関する弁護士と社労士との違い

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、労働者側・使用者側いずれの立場にあっても、訴訟において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談のいずれについても行うことができ、その権限についての制限もありません。

　【社労士】は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することしか許されていませんので、訴訟手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談を行うことはできません。

　集団的労使紛争（労働組合と事業者との間の紛争）においては、弁護士と社労士とは、以下の場面で違いが生じます。

ア　「団体交渉における代理／その交渉のための相談」に関する弁護士と社労士との違い

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、労働者側・使用者側いずれの立場にあっても、団体交渉において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談のいずれについても行うことができ、その権限についての制限もありません。

　【社労士】は、争議行為が発生し、又は発生するおそれがある状態において、当事者の一方の行う争議行為の対策の検討、決定等に参与することはできます。
　しかし、団体交渉において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談を行う権限を認める根拠となる規定がないので、これらを行うことはできません。

イ　「労働関係調整法上の紛争調整手続における代理／その活動のための相談」に関する弁護士と社労士との違い

　団体的労使関係において労働争議を予防し、又は解決するための手続として、労働関係調整法上の紛争調整手続として、あっせん・調停・仲裁が定められています。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、労働者側・使用者側いずれの立場にあっても、労働関係調整法上の紛争調整手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談のいずれについても行うことができ、その権限についての制限もありません。

　【社労士】は、労働関係調整法上の紛争調整手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談を行う権限を認める根拠となる規定がないので、これらを行うことはできません。

ウ　「不当労働行為救済申立手続における代理／その活動のための相談」に関する弁護士と社労士との違い

　不当労働行為救済申立手続は、不当労働行為を受けた労働組合又は労働組合員が、都道府県労働委員会に対して不当労働行為の救済を申し立てるというもので、都道府県労働委員会の命令に不服がある場合には中央労働委員会に対する再審査の申立ても可能です。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、労働者側・使用者側いずれの立場にあっても、不当労働行為救済申立手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談のいずれについても行うことができ、その権限についての制限もありません。

　【社労士】は、不当労働行為救済申立手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談を行う権限を認める根拠となる規定がないので、これらを行うことはできません。

エ　「取消訴訟手続における代理／その活動のための相談」に関する弁護士と社労士との違い

　取消訴訟手続とは、不当労働行為救済申立手続における都道府県労働委員会の命令や中央労働委員会の命令に対し取消を求める訴訟手続です。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、労働者側・使用者側いずれの立場にあっても、取消訴訟手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談のいずれについても行うことができ、その権限についての制限もありません。

　【社労士】は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することしか許されていませんので、取消訴訟手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談を行うことはできません。