３　弁護士と税理士との違い

　【弁護士】の業務範囲については、以下のものが規定されています（弁護士法第3条）。

　このように、弁護士は、税務を含む法律事務全般を取り扱うことができ、その権限についての制限はありません。
　なお、弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うこともできます（税理士法第51条第1項）。

　【税理士】の業務範囲については、以下のものが規定されています。

　このように、税理士は、税務に関する専門家です。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、遺言書の作成のための相談を行うことができ、その権限についての制限もありません。

　【税理士】は、税務書類を作成することができ、税務書類には税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書のほか、届出書、報告書、申出書、申立書、計算書、明細書その他これらに準ずる書類が含まれますが（税理士法第2条第1項第2号、同法施行規則第1条）、遺言書はこれらに含まれていません。
　このように、【税理士】は、遺言書の作成のための相談を行う権限を認める根拠となる規定がないので、これらを行うことはできないと考えられています。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、遺産分割協議書の作成やその作成のための相談のいずれについても行うことができ、その権限についての制限もありません。

　【税理士】は、税務書類を作成することができ、税務書類には税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書のほか、届出書、報告書、申出書、申立書、計算書、明細書その他これらに準ずる書類が含まれますが（税理士法第2条第1項第2号、同法施行令第1条）、遺産分割協議書はこれらに含まれていません。
　このように、【税理士】は、遺産分割協議書の作成やその作成のための相談を行う権限を認める根拠となる規定がないので、これらを行うことはできないと考えられています。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、遺産分割において相続人の代理人として他の相続人との交渉を行うことができ、その権限についての制限もありません。
　もちろん、【弁護士】は、遺産分割における他の相続人との交渉のための相談を行うこともでき、その相談内容についての制限もありません。

　【税理士】は、遺産分割において相続人の代理人として他の相続人との交渉を行うことはできませんし、その交渉のための相談を行うこともできません。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、遺産分割において一方当事者の代理人として遺産分割調停や審判期日に出頭して活動したり、その活動のための相談を行ったりすることができ、その権限についての制限もありません。

　【税理士】は、遺産分割調停や審判・遺留分減殺請求調停において、一方当事者の代理人として活動したり、その代理人として活動するための相談を行ったりすることはできません。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、遺産分割に先立って解決しなければならない遺産の範囲の確認を求める訴訟や遺言が無効であることの確認を求める訴訟・遺留分減殺請求訴訟等の訴訟手続において、一方当事者の代理人として活動したり、その活動のための相談を行ったりすることができ、その権限についての制限もありません。

　【税理士】は、一方当事者の代理人として活動したり、その活動のための相談を行ったりすることはできません。