2006年2月号（1）

公設事務所支援委員会　委員長　小林　嗣政

横浜に都市型公設事務所を設置しようと、一昨年の臨時総会で決議され、金3000万円の予算を頂き、所長候補者も名乗りを上げてくれたにもかかわらず、公設事務所を予定どおりに開設できなかったことについて公設事務所支援委員会としては、会員の皆様方にお詫び申し上げる。

しかし、当委員会としては公設事務所の設置に向けて、再スタートを切ろうと決意を新たにしている。そこで当委員会は問題点を検討した。

事件過疎対応よりも人材養成重視へ

設置目的を明確にする。ひまわり公設・弁護士任官への派遣と帰還、裁判員制度に対応可能な刑事弁護士育成等の人材養成型にしよう、ということだ。従来言われた事件過疎対応は中堅・若手がすでに担っており、改めてそこは強調しない方がよいのではないか、との判断だ。そうは言っても、市民からすれば「駆け込み寺」としての役割は期待されるであろうし、横浜弁護士会の広告塔的な役目は十分発揮されることと思われる。

任期満了後の不安の払拭

所長・中堅弁護士が任期満了後の再スタートに不安が残るので、そのケアを皆で考えて、安心して働ける環境つくりをしようというものだ。

対価の確保できる仕組み作り

給料保障の手当を厚くし、汗を流すだけではなく、その対価も確実に手に出来る仕組みにしようというものだ。また、今年開業する日本司法支援センターとも連携する必要がある。

近時は、弁護士会・弁護士への市民からの期待は年々増大しているが、弁護士個人では担えない問題がある。他方、強制加入団体である弁護士会では直接手が下せない問題もある。弁護士会自体では事業を営むことができず、何らかの事業を始めるには扶助協会・共済組合等を立ち上げたように他の団体（組織）を立ち上げなければならないのである。都市型公設事務所は正にそこに応えようとするものだ。そのためには会員皆様のご理解はもとより、あらゆる角度からのご支援が不可欠だ。制度の改定へのご意見、候補者の推薦、財政的なご支援まで幅広いご協力を、是非、お願いしたい。

昨年１２月７日、横浜市議会議員との懇談が行われた。当会の地域司法計画委員会が企画したもので、９月の相模原支部管内、１１月の川崎市に続く第３弾である。

当会より議員に対し、県下地方議員に対する神奈川の司法アンケート結果の概要、司法支援センターの意義と準備状況、横浜市内の司法の状況、横浜市の司法予算について、それぞれ報告がなされた。

その後、懇談に入ったが、自ら区役所の法律相談を受けたことがある市議から、体験に基づく注文が出されるなど率直な懇談となった。特に活発だったのが、本年秋からスタートする司法支援センターと横浜市が行ってきた無料法律相談の関係についてだった。

会員からは、同センターが発足すると市の法律相談のコマ数が減りはしないかとの危惧が語られ、市議からは、センターの趣旨や意義、具体的な事業内容についての詳細な質問があり、充実した意見交換がなされた。横浜市の無料法律相談は歴史があり需要も大きく、センターの発足によってその存在意義が減少するものではないので、さらに充実させてほしいところである。

全体的に有意義な懇談であった。

（間部　俊明会員）

４月に当会に法教育センターが開設される。センターは何を目的とし、何を行うのか。今後の課題についても考えてみたい。

講師派遣と裁判傍聴

センターの目的は法や司法に関する教育を普及させることで、司法の国民的基盤を強化し、司法制度改革を実効的なものとすることにある。具体的には、学校等に当会会員を講師としてあっせんすること、裁判傍聴会を行うことを主な業務とし、そのための担当弁護士名簿を作成する。

増加する講師派遣要請

当会では、平成１２年度から学校での出前授業を開始し、平成１６年４月には担当委員会として司法教育委員会を設けている。講師あっせん等の回数は年々増加し、平成１６年度は３５回、平成１７年度は１２月末時点で既に３０回、担当弁護士の延べ人数は年間１００名程度にまで達している。裁判員制度の導入により、あっせん等の申込は今後さらに増加することが予想される。

全会員で担うために

出前授業等のほとんどを前記委員会の委員が担当してきたが、同時に担当者の手配や学校等との調整、シンポジウムの開催や教材ＤＶＤの制作も担当しており、委員会のみでは申込の増加に対応できなくなってきている。裁判員制度をはじめとする司法制度改革の基盤整備は弁護士、弁護士会の責務であり、司法制度改革審議会意見書も学校教育における司法に関する学習機会の充実と法曹の積極的役割を求めている。広く会員の協力が得られるよう、法教育が弁護士会全体で取り組むべき課題であることを明確にすることが必要である。

担当者確保とサポート体制

センターを継続的、安定的に運営していくためには、何よりも担当者の確保が不可欠である。担当者用マニュアルを整備するとともに、研修会や経験交流会を開催するなどのサポート体制を整備しなければならない。また、担当弁護士と学校等との処理に任されてきた講師料についても、きちんとした基準作りが必要である。今回は見送られたが、将来的には弁護士会による講師料の補助も検討されるべき課題となろう。

＊　＊　＊　＊　＊

実際に担当してきての感想は、子どもたちに自分の仕事や経験を話すことはとても楽しい。後日、感想文が送られてきたりすると、是非また担当したいと思ってしまう。多くの会員に同じ喜びを感じていただきたい。

（司法教育委員会副委員長　狩倉　博之）

この仕事は頭よりも体が資本であるとつくづく思う。その大事な体のため、最近では健康食品に凝るようになった
その中でも愛用しているのが「ウコン」である。昨今の健康ブームの影響で様々な種類の「ウコン」商品があるが、その中でもＤＨＣの「ウコン」がお気に入りだ。ＤＨＣの「ウコン」を飲むと不思議なくらい二日酔いにならない。１年くらい前までは、記憶を失くすほど飲んでも次の日に残ることはなかった。年を取ったのだなぁとしみじみ感じる今日この頃である
話には聞いていたが、本当に二日酔いはつらい。神様にもう２度とお酒は飲まないから許して下さいとお願いするくらいつらい。しかも飲みすぎたという自己嫌悪も加わり精神的にもつらい。そんなつらい二日酔いが待っているとわかっていながらもやっぱり今日も飲んでしまうのである。これがお酒の魔力か、はたまた私の意志の弱さなのか
でも今は大丈夫。私には強い味方「ウコン」が付いている。今はコンビニでも置いてあり突然の飲み会の誘いにも対応ＯＫなのである。便利な世の中になったものだ。さて、今日の私のかばんにはしっかりと「ウコン」が備えてある。今日は何を飲もうかなぁ。ワイン？日本酒？焼酎もいいかなぁ。では今日も「ウコン」を飲んで飲みに行ってきます。
（田丸明子）

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