2005年7月号（3）

石戸谷　豊　会員

それぞれの実務研究会が一斉にスタートし、「どこも、華々しいなあ」という状況。そこで、こういう時こそ「人の行く、裏に道あり花の山」という相場の格言に従い、金融取引研究会はジミチに始めることになった。

金融分野の法律は、このところ改正ラッシュである。どこから始めようかと考えたが、やはり会員が相談を受けることが多いのは断然商品先物取引だろうということで、この法改正をとりあげて、会員なら参加自由ということにした。レジメは弁護士会のホームページの会員のコーナーに載せてもらえば資料をコピーする手間は省けるし、都合で参加できない人も便利だろうと思ったが、これはあえなく却下となった。まあ、５月の連休明けでドタバタしている人も多いだろうし、１３日の金曜日という縁起のいい日（？）でもあるので、ひょっとして大会議室がガラガラで、誰もいないところでボソボソとやることになるのではないかという悲観的な予想で資料を用意していたところ、５月１日から改正法の施行というタイミングもあってか、３５部用意した資料はすべてなくなっていた。内容は、今回の改正法、改正政省令、ガイドラインのなかで、事件処理に必須な部分を紹介するというもの。この法改正のための審議会（産業構造審議会商品取引分科会）の委員として、私も日弁連から出て、いろいろと注文をつけていたので、その議論を踏まえた内容とした。その後の意見交換で、せっかく横浜に生糸取引所があるので、改正法下の実務運用がどうなっているのか、見学してみようではないかということになった。というわけで、これが第２弾の企画になる。

金融分野は、銀行・証券・保険・金融先物・信託など主要各分野で大幅な法改正がなされたうえ、さらなる改正が検討されているという状況にある。そこで、今後も会員の実務処理に役立つ情報を研究会の活動を通じて提供したいと思うのだが、せっかくの弁護士会ホームページがあるので、これが活用できないだろうか（メーリングリストは添付ファイルが禁止されている）。「数年後にはそれぞれの研究会で出版を」という構想もあるようだが、法改正のテンポがたいへん早い今のような状況では、分厚い本を数年に一度出すよりも、変化している情報を迅速に提供することのほうが、会員にとっては役立つのではないかと考えるが、どうだろうか。

もしも願いが叶うなら

副会長　前田　一

６時間５２分。４月１日の就任日から５月３１日までの４１日間に、１日当たり副会長として会務に費やした時間の平均である。会務に不慣れで要領の悪かった面もあるが、ほとんど毎日、午後は会務にかかわっている。

会務の中でも理事者ならではの仕事は、理事者だけの会議（理事者会）である。原則として、毎週月曜日の午後１時３０分に始まり、６時までに終了することが多い。例年よりも短めだと言われているが、それでも４時間を超える会議なので、集中力の限界に挑戦しているような気がする。

今年度の理事者は、全員がノート・パソコンを持っていて、メーリング・リストで頻繁に連絡を取り合っている。理事者６名が出そろった２月９日から６月２４日までの１３６日間で、投稿の総数が８５０になった。平均すると、１日当たり６、７件の投稿が交わされたことになる。この結果、理事者会での協議の前には論点が整理され、かなりの時間が節約されたはずである。

会務には会議だけでなく、懇親会なども含まれている。ある上場企業の社長は、日本の役員がアメリカの役員と違って、通常の執務時間外に自分の時間をなかなかとれない、と語っている。懇親会の効用を否定するわけではないが、終了時刻や二次会の検討など、工夫すべき点はあると思う。平凡な小市民の私は、やるべきことを終えたら、一刻も早く家族の顔を見られることを願っている。

まったく困ったものだ。

ある殺人事件で取材に行ったときのことだ。「あのう、今回被害に遭われたお隣の方のお宅なんですが、人の出入りはどうだったんでしょうかねえ」と聞く私に、そのおじいさんは頭に血をのぼらせて言う。「そんなのを監視していたら、個人情報保護法違反に問われちまうよ」。

また別の事件。「被害者が運ばれたときの様子はどうだったんでしょうか？」と消防署に電話取材した時に返ってきた答えは、「個人情報ですので、文書公開を請求してください」。

今年４月に個人情報保護法が施行されて以来、こんなことが取材現場で頻繁におきるようになってしまった。１分１秒を争うテレビニュース記者にとってはひどく頭が痛い。そもそもこちらは事件や事故を把握するためにやっているのであって、「振り込め詐欺」をやるために個人情報を聞きたいのではない。「報道機関は適用除外」ということはそっちのけ、一般人に限らず今はどこもかしこも個人の情報を出すことに異常なまでにナーバスだ。

ところが先日、「弓削記者を名乗る男から取材の電話があった」との情報が入り、「誰か私（注・女です）の名前を語って取材しているのかと慌てたことがあった。しかし、フタを開けてみれば、電話では声が低い私の声を、相手が「男」と間違えただけだった。またか、とほほ。

フジテレビジョン横浜支局　記者　弓削いく子

〈議　案〉

１、第１号議案　入会申込者入会許否の件

２名の入会申込者があり、両名の入会を許可した。内１名は、公設事務所開設のため当会を退会し、同事務所退職に当たり当会に再入会する吉川晋平元会員であり、他の１名は第二東京弁護士会からの登録換である。

２、第２号議案　司法研修所弁護教官候補者推薦の件

大木孝会員（４２期）を司法研修所刑事弁護教官として推薦することを承認した。但し、同会員は現在法科大学院の客員教授であり、教官の任期と一時期重複するため、身分上の問題がないことを条件とすることにした。

３、第３号議案　平成１７年度人権賞選考外部委員選任の件

外部委員として、次の５名を選任した。青柳幸一（筑波大学大学院教授）、大石恵子（神奈川県社会福祉協議会副会長）、笹川実（読売新聞横浜支局長）、松原康雄（明治学院大学社会学部社会福祉学科教授）、沖藤典子（ノンフィクション作家、評論家）の各氏。

内部委員は、\副会長、木村良二常議員会議長、福田護人権擁護委員会委員長の３名。

４、第４号議案　少年法等の改正に反対する会長声明の件

政府は、本年３月１日、（1）触法少年・ぐ犯少年の事件に関する警察の調査権限を認めること、（2）少年院送致可能年齢を引き下げること、（3）保護観察中の少年の遵守事項違反に対する施設収容処分を可能にすること、等を内容とする改正案を国会提出した。これに対し、同法案は、児童福祉の機能の後退、保護観察制度の本質の変容を招来するとの観点から反対し、国選付添人制度の創設については、少年の権利保障を図る方向で修正を求める旨の会長声明案が提案されたが、若干の表現の訂正をすることで承認した。なお、執行先は、内閣総理大臣、法務大臣等である。

５、第５号議案　ゲートキーパー制度に関する日弁連の行動指針（案）に対する当会意見の件

同行動指針案につき、刑事被告人の権利等、憲法上の議論が不充分であり今後の課題である等の意見が出たが、同指針を支持することを承認した。

〈緊急議案〉

（財）横浜市女性協会からの「マージョリー・Ｄ・フィールズ氏来日に際してのシンポジウム開催」共催依頼の件

本件はＤＶ加害者への法的対応をテーマとするシンポジウムの共催依頼であるが、これを承認した。なお、フィールズ氏は、元ニューヨーク州家庭裁判所判事で、現在は弁護士である。

〈報告事項〉

下記のとおり、理事者から報告があった。

１　 ６件の会外人事につき、各１名の会員を推薦したこと ２　 「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に対する司法制度委員会意見を法務省民事局参事官室に提出したこと ３　 平成１６年度消費税本則課税納付をしたこと ４　 横浜弁護士会事務職員に対する夏季賞与を支給すること及びその額 ５　 国有財産分掌者横浜地裁所長から平成１７年度「会館敷地使用料」算定額の提示があったこと

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