2004年11月号（1）

９月２９日、当会会館において、(1)都市型公設事務所の設置、(2)弁護士過疎地の弁護士派遣事務所、(3)右(1)・(2)の特別基金等の財源、をテーマに会員集会が開催され６０名の会員が参加した。

(1)３千万を限度に貸し付け

最初に公設事務所設置検討特別委員会の北田幸三副委員長及び佐藤裕委員から報告があり、当会が設置する都市型公設事務所は、弁護士任官の推進、ひまわり公設事務所への弁護士派遣、地域の法的需要への対応、刑事弁護体制の充実・強化、公的援助制度への支援その他の多岐にわたる目的に対応すること、当初は弁護士４名からスタートし「小さく生んで大きく育てる」こと、当会からは設立費用等合計３千万円を限度に貸し付け、また支援委員会を設置して支援していくこと等の同委員会での検討結果が明らかにされた。

(2)人材養成型を構想

田中副会長は、弁護士過疎問題解決に向けての当会の対応として、執行部において、人材養成事務所及び人材養成協力事務所の制度創設を検討していることを報告した。 　それによれば、人材養成事務所が、新人または経験２、３年までの弁護士を、養成期間満了後の弁護士過疎地域への赴任または任官を条件に雇い入れ、ひまわり公設事務所や弁護士過疎地域への派遣弁護士及び任官弁護士を養成するとのことであった。

(3)特別基金設置を検討

本間副会長は、当会一般会計または特別積立金からの繰入、会員が納付する負担金、寄付金等を主な財源として(1)、(2)のための特別基金設置を検討していることが説明された。 　提案理由説明を受けて行われた質疑応答、討論では、公設事務所、人材養成事務所、日本司法支援センターの相互関係、公設事務所等設置の必要性、公設事務所等が当会会員に及ぼす影響、公設事務所経営の経済的見通し、公設事務所等への当会の支援のあり方等について、閉会予定時間を過ぎても熱心な議論が続いた。 　司法制度が着実に変わろうとする中、種々の意見に接することのできた有意義な集会であった。

森　和雄会員

公設事務所の創設には、当然賛否がある。どちらにもそれなりの理由があるものの、どちらも予測の域を出ない。ただ、反対論は弁護士の立場を重視する余り市民や司法全体への視点が薄いように思われる。事件が公設事務所に奪われるのではないか、公設事務所は赤字になり会員に負担が生じるのではないか等。法化社会を目指そうとする我々が、弁護士の利益ばかり考えていいのだろうか、反対論にはとても疑問を感じる。

公設事務所は、市民の司法アクセス、特に事件過疎といわれる問題につき市民に利便をもたらすと思われ、任官やひまわり公設事務所への弁護士派遣など司法全体に与える効果もかなり期待できる。公設事務所は、弁護士の利益のためだけに創られるものではない。公設事務所が社会の役にたつのであるならば創るべきだと思う。そして、役に立つ可能性は十分にある。たとえ失敗しても得るものは少なくない。創設を決断すべきである。

小林　秀俊会員

当会に都市型公設事務所を設置する必要はない。なぜなら、事務所設置の目的とされている事項達成のために公設事務所の設置が適当な手段とはいえないからである。都市型公設事務所を設置する目的として(1)人材供給（弁護士任官予定者等）、(2)裁判官等の他職経験、弁護士任官者の受け入れ、(3)扶助事件・刑事事件等の受任体制の充実等、があげられている。これらの役割は、公設事務所のみが担うべき役割ではない。当会全体で担うべきであり、かつ公設事務所がなくとも担いうる役割である。

他職経験などは一般事務所の方が意味があるし、それ以外についても、公設事務所を設置することによって一般会員が扶助・刑事事件等に関心をなくす結果を招いて逆効果になる虞もある。公設事務所の採算を考えると、独立採算で成り立つとすると会員の負担で公設事務所が利益をあげるというおかしなことになるし、独立採算で成り立たないなら会員の負担で不要な事務所を創ることになる。

副会長　田中　学武

所謂公設事務所には日弁連のひまわり基金によるひまわり基金法律事務所の他に都市型公設事務所がある。前者は弁護士過疎・偏在対策として弁護士過疎地域に開設される法律事務所である。後者は前者とは理念を異にし大都市・地方中核都市に、単位弁護士会・地方弁連によって開設される法律事務所であって(1)市民の法的な駆け込み寺(2)弁護士任官の推進(3)判事補等の他職経験の場の提供(4)弁護士過疎地への弁護士の派遣(5)公的弁護制度・裁判員裁判制度への充実した対応(6)法科大学院との連携・支援等を目的・課題とするものである。

もっとこれらの目的・課題のうちどこに重点を置くかは、それぞれの公設事務所によって違っている。

現在、東弁には、東京パブリック法律事務所、北千住パブリック法律事務所、渋谷パブリック法律事務所、一弁には、渋谷シビック法律事務所、二弁には、東京フロンティア法律事務所、大阪には、大阪フロンティア法律事務所、刑事こうせつ法律事務所、岡山には、岡山パブリック法律事務所の都市型公設事務所がある。札幌、名古屋なども検討中とのことである。

当会では、前年度のワーキンググループの「当会にも都市型公設事務所を設置すべし」との意見に基づき今年度に入り公設事務所設置検討特別委員会においてそのあり方を検討してきた。その結果は９月２９日の会員集会資料としての同委員会の「報告書」に記されている。詳しい点は同報告書をお読みいただきたい。

「お客さん、これ以上大きなウエストはありませんよ」この店員の一声が始まりだった。以来私の減量作戦が開始する
初めは「カスピ海ヨーグルト作戦」。半分馬鹿にしながら始めたところ、なんと半年くらいで約６キロ程度の減量に成功
「カスピ海ヨーグルト」を毎朝飲んで、食事量も減らすという方法である。このヨーグルトは毎日牛乳に菌を入れて作るので結構手間がかかるし、さすがに飽きる。半年が限界であった
次が「スポーツクラブ大作戦」。今ではこれが王道と考えている。原理は簡単（当り前）で、入力（食事量）を少なくし、出力（運動量）を多くする。お金を貯めるのと反対である
とは言っても「スポーツクラブ、しゃらくせえ。あんなところで運動するのは人の道に反する」と強行に反対する御仁もいるかも知れない。でも便利なものは利用するに限る。それにこの世の中一人で運動するのは困難だ。他人と一緒に運動すると結構長時間やれるものである
かくして作戦の成果は、年間減量約１５キロ、適正体重実現である。リバウンドはどうか。これも筋肉トレーニングで防止できる。ストレスの解消にもなる
さて、減量にはひとまず成功した。次なる目標は仕事？禁煙？、残念ながら、これらの作戦には当分時間かかりそうだ。
（國村　武司）

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